副業をすれば所得税がかかる・どのくらいの税金がかかるの？

収入を得れば税金が発生します。その中の一つに所得税がありますが、どのくらい課税されるかはどのくらいの所得を得ているかによって変わります。これは副業の場合でも発生します。ここでは副業と所得税の関係についてみていきます。

収入を得れば税金が発生します。
その中の一つに所得税がありますが、どのくらい課税されるかはどのくらいの所得を得ているかによって変わります。
これは副業の場合でも発生します。ここでは副業と所得税の関係についてみていきます。

収入を得れば税金が発生します。その中の一つに所得税がありますが、どのくらい課税されるかはどのくらいの所得を得ているかによって変わります。これは副業の場合でも発生します。

ここでは副業と所得税の関係についてみていきます。

20万円が分岐点

所得税法という法律があります。その中で「所得金額が20万円以下なら確定申告の必要なし」と書かれています。つまり副業の年収が20万円以下であれば、所得税の課税はありません。

ここでいう20万円とは純粋な報酬ではありません。所得から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかがポイントです。このため、経費はきちんと計上した方が良いでしょう。

20万円以下なら確定申告の必要はなしといわれると、納税しなくていいと思いがちです。しかしここでいう20万円とは、あくまでも所得税に関するルールです。

住民税も収入があれば、課税対象になります。住民税には収入の最低ラインはなく、所得があった時点で市区町村へ申告しなければなりません。

ふるさと納税が人気です。特定の市町村に寄付すると、返礼品がもらえるとして注目されています。副業の収入が20万円以下であっても、ふるさと納税には参加できます。

ただしふるさと納税をして税金控除を受けるには確定申告の手続きをしなければなりません。医療費控除を受ける場合も同様なので、注意しましょう。

副業をして税金を払う場合、どのような方法で稼いだかによって変わってきます。ここでは所得税がどのくらいになるかについてみていきます。アルバイトをした場合とアフィリエイトをした場合、さらには家賃収入の場合とでは、所得税の扱いが変わってきます。

アルバイトを副業で行った場合、これは給与所得という扱いになります。本業が会社員の場合、会社が発行する月々の源泉徴収票から給与所得控除後の金額を見れば給与所得がどのくらいか分かります。

本業と副業どちらもパート・アルバイトの場合は収入をすべて合算しましょう。この合計額が税額を決めるベースになります。

ここから給与所得控除を差し引きます。そして税率をかけて所得税額を出します。ちなみに税率は所得額に応じて変わってきます。所得が多くなればなるほど、税率も高くなるシステムが採用されています。

副業としてアフィリエイトをしている人もいるでしょう。アフィリエイトで副収入を得ている場合、それは雑所得という扱いになります。

この場合、まず年間どの程度の売り上げがあったかを算出します。そこから必要経費を差し引いて、所得金額を出しましょう。必要経費とはアフィリエイトにかかった費用、プロバイダ代などが含まれます。

経費を差し引いた金額に対して、相応の税額をかける形となります。

不動産投資をしているサラリーマンも最近では増えています。もしマンション経営をして家賃収入を得ている場合、不動産所得になります。

不動産所得から必要経費を差し引いた金額から所定の税率をかけて算出します。不動産運用の場合、家賃収入以外にも礼金も売り上げに含まれます。また所得から必要経費のほかにも青色申告特別控除も差し引けます。

副業でお金を稼げば、それも課税対象になることは頭に入れましょう。よく年間20万円以下なら税金を支払う必要がないといわれていますが、これは所得税の話です。住民税などは所得額に関係なく発生するので、勘違いのないように気をつけましょう。

副業の種類によって、税金の取り扱いが変わってきますので、この部分にも注意しなければなりません。