何かとわかりにくい用語や計算方法などもありますが、まずは不動産投資にかかる税率と確定申告についてマスターしていきましょう。

しかし「所得」と一言でいっても、いったいどれが収入にあたり、どれを経費として処理できるのか？詳しく知る必要があります。

このように不動産にかかわる収入を得ていれば、それらが「家賃収入」になります。

また「修繕積立」は数十年に一度、大きな建て替えや修繕を行うときのために経費として含まれます。

その中でも所得税法は「総合課税」（給与所得、事業所得など）と「分離課税」（山林所得、利子所得など）の2種類に分けられます。その内容により、どの課税対象になるのか分けなければなりません。

また所得税を引いた後、さらに所得控除できる金額を出さなければなりません。所得控除の種類や、計算方法など詳しく学んでいきましょう。

また、「合計所得額―所得控除合計額＝課税所得額」として計算し、課税所得額を算出していきましょう。

195～330万円の所得金額なら、10％の税率、控除額が97500円となります。さらに、課税される金額が高額になればなるほど、税率・控除額も上がることになります。

計算もややこしくなる一方、「課税所得金額×税率―控除額＝所得税額」と計算すると、複雑な計算をシンプルにすることができるので、おすすめです。

しかし、駐車場や事業所物件などを賃貸する場合には、消費税納税義務が発生することがありますので、注意しましょう。

まずは、計算方法をきちんとマスターし、家賃収入にかかる税金や税率を理解していきましょう。