人生で最も大きな買い物と言われているのがマイホームです。それは一軒家であろうがマンションであろうが変わりません。

基本的に定年まで払い続けることになるマイホームローンですが、実はマイホームローンをお得に返済する方法があるのをご存知でしょうか？

こちらの記事では、住宅ローン控除についての情報をご紹介していきます。

そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのでしょうか？

住宅ローン控除は、住宅ローン減税や住宅控除、住宅減税など色々な呼ばれ方をしている制度ですが、これらは全て同じ制度を指した言葉です。

住宅ローン控除を知ることによって、これからのライフスタイルを大きく改善することができますし、マイホームを購入する際のマネープランも変わってきます。

住宅ローン控除を簡単にご説明すると、納めた所得税の一部が戻ってくる制度になります。

以前は注文住宅を利用することができる期間が10年間だったものが、消費税が10パーセントに増額された結果、住宅ローン控除の乗除期間が10年から13年の延長される事が決まりました。

しかし、この13年に延長されるのは、消費税が10パーセントになった後にマイホームを購入した方、つまり令和元年の10月1日から令和2年の12月31日に購入した方に限られており、それ以前に購入した方には3年間の延長は適応されません。

住宅ローン控除は、誰でも受けることができるわけではありません。住宅ローン控除を受けるには、しっかりと条件を満たしていなければいけないのです。

住宅ローン控除の条件は、新築住宅を購入した場合と中古住宅を購入した場合、既存の住宅の増築やリフォームした場合とで大きく異なります。

自分が住宅ローン控除の適応者かどうかを事前に知ることによって、購入するマイホームの購入予算が大きく変わってきますので、最初に確認するようにしましょう。

新築住宅の場合に住宅ローン控除を利用するための条件は複数あります。

たとえば以下のようなものです。
・住宅ローン控除を受けようとしている時の所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・新築住宅の取得日から6ヶ月以内に入居していること
・住宅ローン控除を申請する12月31日まで住み続けていること
・提出した登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること

店舗兼住居のような場合には、床面積の合計の半分以上が住居スペースでなければいけないなど細かな条件をクリアしなければなりません。

中古住宅を購入した時の条件は、築年数が25年以内であること(木造の場合には築年数は20年以内)、もし築年数の条件をクリアできていない場合には、耐震基準適合証明書を取得しているか耐震等級1以上を取得しているか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているかのいずれかを満たしている必要があります。

そのため、中古住宅を購入する場合には、築年数か耐震基準のいずれかを満たしている物件を選ぶ事がポイントになってきます。

増築やリフォームの場合に住宅ローン控除を利用するためには、増築やリフォーム後の床面積が50平方メートル以上である事、住宅ローン控除を受ける人が住んでいること、増築やリフォームが終わったあとに賃貸として貸し出すことはせず自身で住み続けること、リフォーム費用が100万円以上であること、居住スペースの工事費用がリフォームや増築費用の総額の半分以上であることなどの条件があります。

住宅ローン控除は、絶対に利用すべき制度です。

新築物件の場合には、狭小住宅でもない限り、大抵の物件が条件をクリアできると思いますが、中古物件の場合には、条件をクリアできる物件かどうかを、必ず購入前に確認する必要があります。

10年間で最大400万円が戻ってくる制度ですので、必ず利用できるように心がけてください。