今回は、副業の確定申告はいくらから必要なのか解説します。収入によって、個人事業主になったほうがいい場合についても説明します。

おこづかい程度の副業は、企業のように年末調整がないので自分で申告します。ここでは、副業は確定申告が必要なのか、その内容について解説していきます。申告しないと後々になって困る点もあるので必見です。

税金は所得額に応じて計算されるので、正しい状況が不明なままになります。役所であらゆる手続きをする際にも困った事態になるので、確定申告はした方が無難です。

「20万円ルール」を基準に、確定申告が必要かを判断すると分かりやすいですね。いくらからを、20万円ルールと頭で覚えておきましょう。

確定申告をしないと正しい収入のデータがないので、税金が上手に計算されないことから、後々になって本来払うべき税金額が発覚する可能性があるんです。

支払期日を過ぎてから知ることも多くて、結果的に滞納扱いになります。滞納税もかかるので、防ぐためにも確定申告はしておいた方が安心なんですね。

20万円以下であれば税金が例え発生しても微々たるものなんですね。それが、20万円を超えると一気に税金額が上がることになります。

例えば月に20万の収入があって、年収が200万でも色々引かれると金額は減ります。195万円までは5％しか税金がかからないので税金もさほどなく、195万円以上からは10％～45％といった7段階での措置が取られるので、ここがポイントとなります。

1か所の副業では数千や数万の少ない額でも、複数か所をまとめた合計が数十万となるならば確定申告をしておいた方が、税金の滞納のトラブル等の心配もなくなります。

ですが、さまざまな稼ぎ方があって収入がバラけていたりすると、段々と分からなくなることもありますよね･･･。そんなときは、住んでいる地域の税務署へ相談しましょう。

確定申告しないで分からないことを放置するより、早く解決できてスッキリします。電話や窓口やネット相談など相談の方法も選べますよ。

たまたまならいいけれど、継続して続く場合は副業を本業にした個人事業主になった方が得になるケースも。

ここでは、副業の収入によっては個人事業主になった方がいいのか？その理由について説明していきます。

個人事業主になって税務署へ開業届をだせば、収入を事業所得で申告できることも。必要経費が増えて控除額が上がる場合があるんです。

もし個人事業主での副業が赤字だった際には、本業と一緒に損益通算が可能です。赤字分の金額を相殺して、課税対象になる金額を減らすことができるメリットがあります。

社会保険料は給与の所得で計算、課税されて金額が決まります。なので、稼げば稼ぐほど社会保険料は高くなるんですね。これを事業所得にすると、いくら稼いでも社会保険料は上がらないんです。

青色申告にするだけで、65万か10万の特別控除が無条件で受けられます。他にも状況に応じた控除と合せると、非常にお得なんです。青色申告は、青色申告承認申請書を事前に税務署へ出せば利用できますよ。

20万円以下の場合でも確定申告しておけば、税金の金額間違いや滞納などのトラブルにならずに安心です。

副業を個人事業主にすると、確定申告や税制面でのメリットもあります。収入額での確定申告を頭に置きながら、個人事業主になることも検討してみてくださいね。