副業の確定申告で住民税が誤解されがちな事！所得税との違いを解説

副業で確定申告を行う際に勘違いしやすい事柄の1つが住民税です。勘違いしたまま副業の所得が低いからと言って確定申告をしていないと思わぬ所で副業が会社にバレるかもしれません。そこで、住民税の扱いについて誤解されがちな事について解説します。

副業で確定申告を行う際に勘違いしやすい事柄の1つが住民税です。
勘違いしたまま副業の所得が低いからと言って確定申告をしていないと思わぬ所で副業が会社にバレるかもしれません。
そこで、住民税の扱いについて誤解されがちな事について解説します。

副業で確定申告を行う際に勘違いしやすい事柄の1つが住民税です。勘違いしたまま副業の所得が低いからと言って確定申告をしていないと思わぬ所で副業が会社にバレるかもしれません。

そこで、住民税の扱いについて誤解されがちな事について解説します。

副業の住民税について誤解されがちな事

副業をする時の住民税の支払いについて誤解されがちな事があります。所得税と住民税の支払いをごちゃごちゃにして考えている方がいるのです。

その違いについて解説します。

「副業で20万円以下なら課税されないから確定申告は必要ない」と聞いた事はないでしょうか。

実はこれは所得税に関しては正しいのですが、住民税に関しては間違いです。住民税は金額に関係なく課税されます。

住民税と所得税は取り扱う場所が違うのでバラバラに計算される為、所得税はかからずとも住民税はしっかりと課税されるので申告が必要です。

住民税とは都道府県や市区町村が行う行政サービスを行うための税金の事で地方税に分類されます。

住んでいる場所によって金額に違いがあり、そこから所得等に応じて金額が決定されます。税率が高い地域と安い地域が存在する為、場所によっては同じ所得にもかかわらず1万円近い差が出る事もあります。住民税が不明の場合は、副業する前に調べておいた方が良いでしょう。

所得税とはその名の通り所得にかかる税金の事で国税に分類されます。税務署の管轄となり1年に1回確定申告を行う事で税金が決定されます。

給与所得の場合は会社の中に経理担当の方がいる事が多いので、担当部署でない限り確定申告をする必要はないでしょうが、自分で何もかも行う個人事業主などは確定申告をして税金を支払う事になります。

また、副業で雑所得である場合は20万円以下の所得であれば課税される事はありません。

副業の所得まで含めた住民税の計算方法は以下のようになります。

住民税＝（全所得合計金額－所得控除金額）×税率

地域や所得内容を含めればもっと計算式は複雑になるのですが、基本の形としては上記のようになります。ただし支払いについては後述しますが、所得の内訳によって別々に支払う事ができます。

住民税の支払い方法には大きく分けて2種類あります。違いを知っておく事で副業がバレたくない場合は使い分けると良いでしょう。

いわゆる自分で支払う方法の事です。自宅に支払いの書類が届くのでそれを持ってコンビニや銀行、公共機関で支払いを行います。

直接お金を支払う方法以外にも振り込みや引き落とし等も可能です。

勤めている企業が天引きする形で徴収する方法です。源泉徴収を発行している場合は全てこれに該当し、雇用形態は問いません。

自分で税金に関する手続きをしたり支払う事が無いので面倒はありませんが、副業禁止の会社の場合はバレる可能性が高くなります。

特別徴収にしたままの場合、住民税は天引きされるので不自然に支払金額が多くなっていたら経理担当の人にバレるでしょう。

その場合は確定申告で副業分の住民税を自分で支払う様に手続きをしましょう。

副業分の所得が20万円以下だったとしても確定申告を行い、住民税の項目で自分で支払うように手続きをすれば本業の会社での住民税の支払いはその会社の給料分だけが反映されます。

副業による住民税と所得税は勘違いされやすい事の1つです。この記事を読んで住民税と所得税の違いを把握して正しく支払いをしましょう。

また、副業が会社にバレたくない人は住民税の支払い方に注意しましょう。