今回は扶養で必ず出てくる「〇〇万円の壁」や扶養に入るべきかどうかを紹介していきましょう！

どんな違いがあるのかなどをチェックしておきましょう(｀･ω･´)

そのため、なるべく住民税が発生しないように調整している人も多いです。

以前は103万円を超えると配偶者控除の対象外になっていましたが、2018年に法改正がされて150万円から対象外となっています。

ただ、年収103万円越えと言っても106万円と130万円では大きな違いがあります。

120万円で抑えた場合と、年収140万円で頑張って働いた場合では、120万円の方が手取りが大きい場合もあるのです。

しかし、旦那さんの年収が1220万円を超えている場合は負担軽減措置自体を受けることができないので、妻の年収が150万円を超えたからと言って軽減率が下がるわけではありません。

こちらでは、ちょっとしたポイントを紹介するので参考にしてみてくださいね！

このように、扶養に入ったからと言って望むような軽減措置がない場合もあるのです。

特に旦那さんの年収が1220万円以上であれば、軽減措置自体を受けられないので扶養に入っても入らなくても意味がありません。

でも、扶養を意識しすぎて生活がギリギリになっている世帯も少なくないのです。むしろ、病気などで問題がないのであればしっかり働いた方が生活が楽になるケースも多くあります。

扶養を意識しすぎることで、仕事への意欲や目先の節税に誤魔化されている人がいるので注意しましょう。

不穏なことになってしまいますが、なにがあるか分からない時代です。

だからこそ、衣食住に必ず必要になるお金は貯めておいて損はないのです。育児や家事のバランスが整っているのであれば、積極的に稼ぐことを検討してみましょう。

収入に関わることなので、しっかり話し合わないとしこりが残ってしまう結果になりかねないのです。反対意見があるなら、なぜ反対なのかなどしっかり話を聞いて決めましょう。