13年間の住宅ローン控除が期間延長決定!契約期間など気をつけるポイント
住宅ローンの年末残高の最大1%が控除される住宅ローン控除。
通常10年ですが、消費税が8%から10%に上がったことで控除期間が13年間と伸びています。
そして、この度の新型コロナウイルスの影響もあり、特例がさらに2年延長されることに決定!
特例の注意点などを解説していきます。
通常10年ですが、消費税が8%から10%に上がったことで控除期間が13年間と伸びています。
そして、この度の新型コロナウイルスの影響もあり、特例がさらに2年延長されることに決定!
特例の注意点などを解説していきます。
今回の税制改正では、この13年間の特例が受けられる期間が延長されます。当初、令和2(2020)年12月末までに入居することが条件でしたが、2年延長され、令和4(2022)年12月末までの入居が対象となります。
適用条件の注意点
特例の入居条件や契約期限は、今までに数回変わっています。無理だと諦めていたのに条件に当てはまるなんてこともあるので要チェックです!
契約と入居
ただし中古物件は新築住宅の条件に加えて現在の耐震基準を満たしていること、増改築の場合は工事費が100万円を超えるものと条件が付きます。注文住宅もその他住宅も2022年末までに入居することが適用条件です。
住宅の広さ
該当される方、良かったですね(^^)
今までは床面積が50㎡以上だったのですが、今回の改訂では床面積40㎡以上に緩和されます。40㎡は広めの1LDKから2DKくらいの物件が多数。少し狭めのマンションでも対象になるので、広さで諦めていた方には朗報ですね。
所得制限
床面積が50㎡未満の場合、合計所得金額は1000万円以下です。年収だとそれぞれ3195万円以下、1195万円以下となります。
住宅ローン控除の申請について
因みに確定申告は5年まで遡って申告が可能なので、住宅ローン控除の申請を去年できなかった人は、今年「更正の請求」を行ってください。
確定申告を行う
自営業やフリーランスをしている方はお分かりですが、正直確定申告って面倒ですよね(;´Д`)
でも、控除のため!
まずは住宅ローン控除の確定申告に必要な書類を集めるところから始めましょう。
必要書類
1 | 確定申告書 |
2 | 住宅借入金等特別控除額の計算証明書 |
3 | 源泉徴収所(給与所得の場合) |
4 | 土地・家屋の登記事項証明書 |
5 | 不動産売買契約書や工事請負契約書 |
ふるさと納税している人は注意!
ところが、ふるさと納税も所得税・住民税としての税金を控除できる制度。住宅ローン控除はふるさと納税分の控除後に適応されます。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、上限額満額の控除が受けられな可能性も( ;∀;)
要するに、ふるさと納税で控除される部分と住宅ローン控除がだぶってしまうってことですね。
新型コロナの影響で入居が遅れる!住宅ローン控除を13年間受けるための条件とは? – 副業を頑張る人のお金の情報マガジン
2022年末までの入居が適用条件!
だけど正直、分かりにくい!
と悩むこともあるはず。
住宅ローン控除は減税方法としてぜひ使っておきたい制度。わからないな、と頭を抱えたら税金のプロに相談するのも良いかもしれませんよ♪