今回は、なぜ不動産投資が節税対策になるのか、落とし穴と一緒に紹介していきましょう！

サラリーマンの場合は給与から所得税が天引きされていますが、不動産投資で赤字が出た場合は確定申告をすることで納税した所得税の還付があるのです。

これを損益通算といい、確定申告をすることで住民税の軽減に繋がるので覚えておきましょう(｀･ω･´)

不動産投資の規模が大きくなったのなら、法人化をして所得税の税率を下げることも検討してみてはいかがでしょうか。

同じ価値のお金と不動産では、不動産の方が相続税も低くなるのです。5,000万円の現金と5,000万円の価値の不動産、相続を受けるなら不動産の方がいいでしょう。

近年、不動産投資をする理由として相続税のことを考えて行う人も増えています。

不動産投資で節税効果が高いと言われるのは、この相続税が一番かもしれませんね(^_^;)

収益が増えてくると、逆に住民税なども増えてくる傾向があるので気を付けなければいけません。

一昔前はその考えでも良かったかもしれません。

しかし、近年はさまざまな人が不動産投資をしていることもあり、楽観的な考えだけで乗り越えられるほど甘くはありません。

物件をたてたけど、結局入居者が少ない物件となってしまい、コストだけがかさんでしまったケースも珍しくないのです。

例えば、建物の大規模修繕などで追加融資を受けたくても、それまでの赤字経営がたたってしまい、追加融資を受けられないまま老朽化していくのを見ていることしかできなくなるのです。

その結果、入居者も減り、余計に赤字に陥ってしまうという泥沼にハマってしまう可能性があることも考えておきましょう。

その結果、資金繰りが悪化してローンの支払いができずに物件を差し押さえられるという状態にもなりかねません。

不動産投資をする前に、自分が何のために行おうとしているのかを振り返ってみましょう。