そして、ふるさと納税に寄付した金額は、税金の還付や控除の対象ともなる、とってもお得な仕組みになっています。
納税の際に手続きを踏めば、最終的な実際の自己負担額はたったの2,000円になるケースも。また、それに加えて寄付のお礼として各自治体から、地元の特産品や宿泊券などが贈られることがあります。

ふるさと納税を利用するには確定申告が必要なため、制度を利用する人が初めのうち伸び悩んでいました。

その後、利用ハードルを下げるために2015年4月には「ワンストップ特例制度」がされました。

ワンストップ特例とは、要件を満たせば確定申告を免除してもらえるという制度のことです。この制度が導入されて以来ふるさと納税の利用者が増え、2018年にはふるさと納税の納税額は約5,127億円を達成することができました。

また、テレビのコマーシャルや雑誌等の宣伝を通して国民全体にも制度が浸透してきたこともあり、利用する人が増加しています。

夫は仕事などで忙しいからと、妻にふるさと納税の手続きを任せてしまうことがあります。

ふるさと納税には自治体を選ぶときに返礼品をチェックする手間などがかかることから、妻や家族の他のメンバーが夫に代わって夫名義で寄付をするということがありがちです。

そこまでは大丈夫なんですが、そのときによく起きる間違いが、夫名義の寄付なのに、決済は妻名義のクレジットカードで済ませてしまうということです。

これがどうして問題になるのでしょうか。日本の税制は個人主義が基本となっているので、納税者は自分が寄付をしたことを証明できなければいけません。

つまり、夫名義で寄付をするなら、夫名義のクレジットカードで支払いするということですね。

もし、寄付の名義人とクレジットカードの名義が違ってしまうと、控除や還付を受けられないことがあるので、この点は十分注意が必要です。

それで節税や減税を目的として制度を利用したいと考える人がいるかもしれませんが、そうではないんです。

実際のところ、この制度では支払うべき税金を前払いしているだけで、節税になるわけではありません。

一例として、ふるさと納税で5万円の寄付をしたと考えてみてください。すると、自己負担分の2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されることになります。

とはいえ、これは税金が48,000円安くなったあるいは減額されたわけではありません。あくまで自分が選んだ自治体に実費で税金を払っているので、他の自治体に寄付したからといって、本来納めるべき税金の節税にはなりませんよね。

それで、ふるさと納税を考えるときには、節税効果ではなく、2,000円を出してでも欲しい返礼品があるかどうかで寄付をするか判断する必要があります。

ふるさと納税は、年収や家族構成、そのた扶養家族の人数などの条件によって、寄付できる寄付金の上限額が決められています。

そして、自己負担額は2,000円を超えないように設定されているという事実です。

上限を超えた額を寄付してはいけないということではないのですが、あくまで上限を超えた分に関しては自己負担になりますのでご注意ください。

納税という響きからなんとなく年末に手続きをするイメージがあるかもしれませんが、実は年間いつでもすることができます。

そして、大切な点はいつ寄付をするかによって、もらえる返礼品が変わることがあるということ。自治体によってはその土地の季節にあった特産品を用意していることがあります。

それで、寄付をする先の自治体を選ぶだけでなく、いつ寄付をすると希望する返礼品がもらえるかのチェックも欠かせません。

また、寄付を一度に一自治体にまとめるよりも、1年のさまざまな時期に分散させることで、旬のおいしい特産品を定期的に受け取ることができるメリットもありますよ。