事前にどのような相続に対して、どのくらいの金額を税金として納めなければいけないのかは、事前に確認しておかなければいけません。遺産を相続する時に必要となる相続税についてご紹介していきます。

基礎控除は、3,000万円＋600万円×相続する人の数によってきまります。相続する人の数が配偶者と子供3人の場合には、3,000万円+600万円×4となりますので、5,400万円までは税務署にたいして申告が扶養になります。

相続税の対象となるのが現金、預貯金、有価証券、宝石などの貴金属類、土地、家屋、貸付金や特許権、著作権なども相続税の対象になります。

また、亡くなる前3年以内の贈与や相続時精算課税による贈与、名義財産、書画骨董、自動車、ゴルフ会員権、公社債なども対象になってきます。相続する内容が多い場合には、弁護士に依頼する必要があるかもしれません。

相続する内容によっては、手持ちの資産では足りなくなってしまうために、相続する不動産などを売却しなければいけなくなってしまいます。そうならないためにも、気合を入れて節税対策をしていきましょう。

生前贈与をしておけば、相続する金額を減らすことができますので、単純に相続税を少なくすることができるのです。相続する財産が1億円あったとして、生前贈与を3,000万円しておくと、相続税が生前贈与した金額を引いた7,000万円になりますので、確実に節税することができます。

生前贈与をする時には、手渡しではなく銀行振り込みで行うようにしないと、生前贈与をした証拠がなくなってしまいます。

必ず銀行振り込みにするか、贈与を行う際に少し面倒かもしれませんが、贈与契約書を作成するようにしましょう。

固定資産税評価額は、資産を取得した金額の60パーセントになりますので、賃貸アパートを5,000万円で建築した場合には、固定資産税評価額は3,000万円になります。もちろん相続税も3,000万円分ですみますので、単に更地を相続した時と比較して2,000万円の節税対策を行ったことができます。

また、更地に賃貸アパートを建築した時に、一定の条件を満たすことによって、土地の評価額を80パーセント減額することができます。これを小規模宅地等の特例というのですが、賃貸アパートが建築されている土地は、この小規模宅地等の特例のタ一生となる土地なのです。小規模宅地等の特例が適用されれれば、かなり大きな節税対策になります。

中には知らずに相続してしまい、逆に出費が大きくなってしまうような事例もありますので、まだ両親が元気であっても、相続税について詳しく理解するようにしていきましょう。