車の購入時や所有時にはさまざまな税金を支払うことになりますが、その内容や税額などを正確に把握していない方も多いのではないでしょうか？ここでは、車の税金の種類や仕組みをわかりやすく解説していきます。また、知らないと損をしてしまう節税の方法も紹介していきます。

これらを理解すれば、自分の愛車の税金を含めた維持費が正確に把握できること間違いなし。豊かなカーライフが待っていますよ。

まず、車にかかわる税金の種類について述べていきます。

車の税金を支払うタイミングは、購入時、毎年、車検時の3つに分けられます。
①購入時：自動車税（種別割）　自動車重量税　環境性能割（旧自動車取得税）　消費税
②毎年 ： 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）　ガソリン税
③車検時：自動車重量税

これを見ると、購入時に多くの税金を支払っていることがわかります。新規に車を購入する場合は、車両本体価格だけに注意が向きがちですが、これだけの税負担があることを念頭に置くことが大切です。

それでは具体的な内容を見ていきましょう。

毎年4月1日時点で車を所有している場合、納税する義務が発生します。新規で登録した場合は、登録日の翌月から翌年3月31日までの月数に応じて税額が決定します。

1,000cc以下は25,000円、1,000㏄超～1,500cc以下は30,500円、1,500cc超～2,000cc以下は36,000円と排気量に応じて段階的に税額が上がってきます。

毎年4月1日時点で軽自動車を所有している場合、納税する義務が発生します。月割り制度がないこと、税額が一律と定められていることなどが自動車税（種別割）とは相違しています。

軽自動車税（種別割）の税額は、一律で10,800円です。

車の重さに応じて課せられる税金のことです。車の新規購入（新規登録）や車検時に、車検証の有効期間分（初回は3年、その後は2年）の税金をまとめて支払います。

普通自動車の場合、500キログラム増えるごとに税額も増加します。新車購入（最初の車検まで3年分）の場合は、車両重量が500キログラム以下で12,300円、500キログラム超～1,000キログラム以下で24,600円、1,500キログラム超～2,000キログラム以下は36,900円となります（いずれもエコカー以外）。

軽自動車は重量にかかわらず、新車購入で次の車検まで3年分の場合は、9,900円となります。

2019年10月1日、廃止された「自動車取得税」に代わり、燃費性能に応じて課される「環境性能割」が導入されました。

新車、中古車にかかわらず、購入時の取得金額が50万円を超えている場合には課税対象となります。取得価額に対して、普通自動車は1～3％、軽自動車は1～2％の税率で税額が計算されます。燃費のいい車ほど税率が軽減され、電気自動車は非課税となっています。

社会保障制度を次世代に引き継ぎ、安定的な財源を確保する必要があるという背景の下、2019年10月1日、消費税率は10％（軽減税率8％）に引き上げられました。1989年4月に3％で施行されて以来、1997年に5％、2014年に8％に引き上げられてから、3度目の税率アップとなりました。

車検（新車購入の場合は3年、その後は2年）費用にも消費税が課税されます。車検の際に必要な「法定費用」には、消費税は課税されませんが、車検代行（事務）手数料や整備費用、工賃などのサービスは課税対象となります。点検や整備を行った結果、不具合があった場合には、部品の交換代が発生します。この部品代は、車検の時だけでなく、故障等のため交換をする場合にも必要となってきます。

車を走らせるガソリン代や高速道路代にも消費税が課税されています。車を購入し、維持していくうえで、消費税の支払回数は最も多く、負担は重くのしかかっていると言えるでしょう。これまで見てきたように、車を購入する際も乗り続ける場合も、消費税の負担は必ず発生します。

新車購入の際の資金計画には、消費税の負担部分を織り込むべきですし、日常の生活で発生する数々の場面において、消費税の負担を踏まえたカーライフ設計が重要と言えるでしょう。

ガソリン税は、直接車にかかる税金ではありませんが、車を走らせるために必要なガソリンを購入する際に課税されます。

ガソリン税の内訳は、揮発油税（48.6円/L）及び地方揮発油税（5.2円/L）を合わせたもので、2020年11月時点では、53.8円/Lとなっています。また、ディーゼル車は「軽油引取税」、LPG車の場合は「石油ガス税」が課税されています。これらの税金は、燃料代の中でも大きな割合を占めており、消費税との二重課税の問題もあり、今後どんな議論がなされ、どのような対応をしていくのか注目されています。

さて、ここまで車の税金の種類と仕組みについて解説してきましたが、理解していただけたでしょうか？わかりやすく説明したつもりですが、耳慣れない言葉も出てきたかもしれません。車の税金に関して、重要な改正が2019年にありました。

ご存じの方も多いと思いますが、おさらいをしておきたいと思います。

2019年10月1日の税制改正により、消費税の税率が10％に引き上げられました。それと同時に、車に関する税金も大きく変わりました。

自動車税（種別割）の税率引下げや自動車取得税の廃止に伴う環境性能割が導入され、現在に引き継がれています。

2019年10月以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車から、自動車税（種別割）の税率が引き下げられました。

排気量1,000cc以下：25,000円（▲4,500円）
1,000cc超～1,500cc以下：30,500円（▲4,000円）
1,500cc超～2,000cc以下：36,000円（▲3,500円）

上記のように、コンパクト・カーほど引下げ額が大きくなりました。

環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、普通車は0から3％、営業用の登録車と軽自動車は0から2％となりました。環境性能割は、新車・中古車のいずれも対象となります。

なお、臨時的軽減措置として、2019年10月1日～2020年9月30日までに普通車、軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1％分を軽減するとされました。

国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能に優れた車に対する優遇制度です。

この自動車取得税の税率を軽減するエコカー減税の軽減割合が見直され、20％～50％の軽減割合となりました。また、自動車重量税のエコカー減税についても見直しがされました。

グリーン化特例とは、車の排気ガスに含まれるCO2などの温室効果ガスの排出を減らす目的で、設定された制度です。

購入した翌年度に課税される自動車税（種別割）及び軽自動車（種別割）の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等（軽減割合は75％を維持）に限定されました。

ここまで車の税金にまつわる基本的なことを解説してきました。最後になりましたが、車のユーザーが最も関心のある車の税金の節税方法について説明していきます。

制度を有効に活用して節税できるものを逃さず、豊かなカーライフを実現しましょう。

①エコカー減税
2021年5月1日から2023年4月30日までの新車新規検査の際に納付する自動車重量税が減税されます。電気自動車等は免税、ガソリン車（ハイブリッド車を含む）は燃費基準の達成度合により免税または25％～50％の減税となります。

②グリーン化特例
2021年4月1日から2023年3月31日までの新車新規登録を行った場合に、登録の翌年度分の自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が概ね75％軽減されます。対象車両は、電気自動車、燃料電池自動車などです。

③環境性能割
2021年4月1日から2023年3月31日までに車両を取得した場合に車両の取得価額に対して環境性能に応じて、普通車は0～3％、軽自動車は0～2％課税されます。

なお、2021年4月1日から2021年12月31日までに取得した普通車、軽自動車は税率を1％軽減することとなっています。対象車両は、電気自動車等、ガソリン車、LPG車となっています。

自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者に対して課税されますが、4月2日以降に所有者の登録をすると月割りで税額が計算されます。7月1日に登録した場合でも、7月31日に登録した場合でも自動車税（種別割）の課税は7月分からです。そのため登録を翌月初めにすれば1か月分の税金を抑えることができます。軽自動車税（種別割）には、4月1日現在で所有しているかどうかで課税の有無が決められ、月割り制度はありません。ですから、3月31日までに購入すれば、翌年の4月1日まで課税されることはありません。

4月2日以降の早い時期に購入すると、その年の軽自動車税（種別割）が節約されることになります。節税効果が大きいと言えるでしょう。

車の所有者または運転者が障害者として障害者手帳等の交付を受けている場合、一定の要件を満たせば、申請することで自動車税（種別割）及び環境性能割の減免を受けることができます。

対象となる障害の程度や車の所有者、運転者、使用目的などの詳細な要件は、地方自治体により異なりますので、自動車税の担当部署に相談することが必要です。その他、自動車税（種別割）、自動車重量税の負担が少ない軽自動車を購入することや車両価格が高くなっても、エコカー減税などで減免額の大きい電気自動車等を選択することもできます。

これまで説明してきたことを記憶にとどめ、車の購入計画を立てる場合には、これらの減税措置などを慎重に検討することをおすすめします。

車の税金の種類と仕組みについて、そしてその周辺知識などを説明してきました。わからない点や不明な点は、ディーラーなどの専門家に相談することも必要なことです。

今回、説明した内容のポイントは次のとおりです。
①車の税金の種類は多数あり、その内容や仕組みを理解することが重要である。
②税金の節約方法は、知らないと損をすることになるので、車の購入計画に盛り込む。
　特に、消費税についての検討を忘れずに。
③　 ①、②を踏まえて、購入計画や維持費を含めたカーライフを充実させること。
車の税金と賢く付き合いながら、充実したカーライフを実現し、豊かな明日を迎えましょう。