ただそれはいわゆる副業で、多くの場合本業から固く禁じられています…が、家賃収入には副業にあたるパターンがありますのでそのご紹介と、絶対に守るべき注意事項をお伝えします。

家賃収入は基本的に副業にはならないのですが、下記の条件に限り副業扱いとなってしまいますので、実際家賃収入がある人は要注意です。

つまり、副業で行う事業規模じゃないという考え方なんですね。ただし、公務員であればこのケースはほぼほぼアウトですが、一般企業であればセーフな場合もありますので、そのあたりは職場ごとのルールを遵守するようにしてください。

そのままの意味となりますが、10台以上車両が駐車できる駐車場を所有し、駐車場料金として収入を得てしまうと副業となるので要注意です。

特に公務員はこのあたりの取り決めが厳しいので、心当たりのある人は今すぐにでも委託を考えるべきです。

目安としては、大雑把な計算ではありますが1部屋6万円として、一人頭の年間家賃総額が72万円となります。それが7室で年間500万円以上となりますので、それ以下で家賃や戸数を考えていかなくてはなりません。

それを疎かにすることで、自分の社会的な立場の悪化を招く恐れがありますので、押さえるところはきちんと押さえておかなくてはなりません。

意外と軽く考えている人が少なくありませんが、本業に税処理を任せているケースだと案外忘れがちなんです。脱税をしてしまえば追徴税のみならず、悪質と判断された場合は逮捕もありえますので、しっかりと念頭に置いておきましょう。

具体的な収入、管理状況、どのくらいの規模なのか、今後の方針など、可能な限り情報をさらけ出しておく方がいいでしょう。それで後ろめたさもなくなりますし、「職場に伝えてある」という大義名分がありますので、今後の運用も円滑に行うことができます。

と言うのも、一般的な感性なら家賃収入を持つ人というのは、客観的に見て羨ましいもの。妬みやひがみなどで、あることないことを報告されてしまい、いくら全うな副業であっても目を付けられてしまう恐れがあります。

ですので本腰を入れるのはあくまで本業、副業はあくまでも二の次くらいに考えておく方が、社会的立場の維持に繋がります。