本業に支障が出ず安定した収入を得ることができる不動産投資は、会社勤めをしている方にとって憧れの存在です。

しかし、不動産投資によって家賃収入がある場合には税金を納めなければいけません。

所得は単純に売り上げではなく、売り上げからいろいろな経費を差し引いた金額になります。

また、逆に家賃収入から経費を引いた金額がマイナスになってしまった場合にも、確定申告はした方がメリットが大きいと言われています。

赤字になっている場合には、本業の会社員として納めるべき税金を減らすことができます。

必ずかかるのが所得税です。所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。また、令和19年までの期間には、基準所得税額の2.1パーセントの復興特別所得税もかかります(´｡•ㅅ•｡`)

住んでいる自治体に対して支払う個人住民税、個人事業主の方の場合には個人事業税がかかります。課税売上が1,000万円を超えると消費税も加算されます。家賃収入に関係なく、不動産を所有している時点で固定資産税の対象にもなります。

また、法人として家賃収入を得ている場合には、さらに法人税と法人事業税も加算されてしまいますので注意が必要になります。

確定申告をする時には、どのような書類が必要なのか、どのような手順で行うのかを調べておくことは重要です。

確定申告書Bを使った申告には、源泉徴収票、不動産売買契約書、売渡精算書、譲渡対価証明書、家賃送金明細書、固定資産通知書、火災保険の書類、管理会社に支払っている管理費の領収書、地震保険の書類、賃貸契約書が必要になります。

これに加えて融資を受けているのであれば、融資を受けた時に作成した借入金の返済予定表が必要になります。

また、所有している不動産を修繕した場合には、修繕費用の見積書や請求書、そして領収書などが必要となります。

青色申告を行う際には損益計算書、損益計算書の内訳、賃借対照表、確定申告書Bの書類が必要となります。

申告が終わると、後日、納税額が納付書で知らされますので、納税を行います。

ただ、一般的な会社の場合には、不動産経営はOKになっていることが多くなっています。相続などによって不動産を所有している可能性もあるからです。

しかし、家賃収入がある場合には、確定申告を行わなければいけないのは同じです。家賃収入がある場合には、しっかりと、確定申告を行うようにしましょう。