ここでは新たな雇用や事業拡大に向けて考えている方に向けて、助成金と補助金の違い、ポイント、メリット・デメリット、支給までの流れについて詳しくまとめました。

それぞれどのようなものなのか詳しく解説します。

助成金を大きく分類すると
・雇用関係の助成金
・研究開発型の助成金

の2種類に分類されます。

新たに従業員を雇用したり、従業員の研修や教育に当てられる助成金は1～500万円で、利用している雇用事業主も多いのではないでしょうか。反対に研究開発型の助成金を利用している企業は少ない傾向にあります。

研究開発型の補助金は500～5,000万と雇用関係の助成金と比べて高額です。

補助金には審査があり、申請したら必ずもらえるものではありません。また補助金は後払い制なので、例えば300万円の事業で1/3の補助がある場合、自社で300万円を用意する必要があります。

200万円だけ用意して、補助金を当てにしては事業が成り立たなくなってしまうので注意が必要です。

助成金は上でも書いた
・雇用関係の助成金
・研究開発型の助成金
この2つがメインで詳しくみてみると、雇用関係の助成金は「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」、研究開発型の助成金は「経済産業省から受給される研究開発系」となります。

厚生労働省による助成金は事業主から集められる雇用保険料から支払われるため、労働保険（労災保険＋雇用保険）に入っていないと受給することができません。

労働保険に入っていて助成金を受け取るには種類はあるのか？受け取る際のメリット・デメリットは何があるのか解説していきます。

助成金として受け取れるのは11あります。
・受給資格者創業支援助成金
・自立就業支援助成金
・試行雇用奨励金
・雇用支援制度導入奨励金
・若年者雇用促進特別奨励金
・精神障害者ステップアップ雇用奨励金
・雇用調整助成金
・中小企業定年引上げ奨励金
・中小企業子育て支援助成金
・両立支援レベルアップ助成金
・育児休業取得促進助成金

最近できた助成金には「働き方改革」と「新型コロナウィルス」に関する助成金があります。
・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)
・雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症特例措置)

1つ目の「働き方改革推進支援助成金」はテレワークに取り組む中小企業を支援するための助成金です。＊現在は募集を終了しています

2つ目の「雇用調整助成金」は、コロナによる影響により、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する事業主に対して、休業手当の一部を助成するものです。

こちらは特例措置として令和3年4月30日まで申請をすることができます。

大きく分けて3つあります。
・返済が不要
・売上ではなく雑収入となる
・公的融資が受けやすくなる

細かくみてみましょう。

返済が不要な理由として、企業が納めている雇用保険料を財源としているからです。

保険料を支払い労働環境等整備している企業に対して国から褒美として支給しているわけなので、条件をしっかりと果たしている企業は助成金を受け取る権利を主張しなければいけません。
次に、売上ではなく雑収入について解説します。なぜ雑収入になるのかというと、本業の売上以外の収入であるからです。

そのような理由から設備投資や、融資の返済、社員へのボーナスへと企業が自由に使うことができます。

最後の公的融資が受けやすくなる理由について述べていきます。助成金を受給できる企業というのは、国に労働整備がしっかりしていると認められている。認められるということは企業の信頼度も上がるということに繋がります。

信頼度が上がるということは、公的融資を受ける際、企業の信頼を見て融資をするので公的融資が受けやすくなるということに繋がりやすくなります。

大きく分けて4つあります。
・新たな制度を導入した場合、簡単に廃止できない
・要件が厳しくなっている
・期限は厳守しないと受給できない
・コストがかかる場合がある

1つ目の項目ですが、助成金の種類によっては、新しい制度を導入した場合に支給されるものがあります。新しい制度を導入したことにより労働者の条件が良くなるため、内容の周知や不利益の程度など総合的に判断して妥当でないと認められないと廃止にできません。

2つ目について触れていくと、要件が厳しくなってきている背景には不正受給を働く企業も出てきているというのが現状です。そのため受給するための専門知識が必要不可欠です。申請期限までに、必要な書類を揃え、不備がない状態で提出しましょう。

3つ目ですが、申請期限が決まっているため、1日でも遅れると受給できなくなります。

4つ目は、助成金の種類によって就業規則や労使協定を提出する必要があります。メリットでも労働環境の整備について説明しましたが、就業規則などの作成・改定でコストがかかる場合もあります。

補助金とは、主に国が新規事業や国策を促進するための手段の一つです。促進するために使われるのは税金なので、予算が決定してから4月もしくは5月から公募されるものが多くあります。そんな補助金に関するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

1つ目の返済が不要なのは、助成金と同じです。金融機関からの融資は返済義務がありますが、補助金は原則として返済不要です。

2つ目の投資に対するリスクが低いと書きましたが、例えばIT補助金であれば、ITに対する投資について補助金が支給されます。仮にIT投資が失敗に終わっても、その一部が補助金でカバーできているのであれば、投資に対するリスクは低いと考えられます。

3つ目の社会信頼度があがる理由は、助成金と同じで、補助金が支給されるということは、企業の取り組みが認められたという証でもあります。

金融機関や取引先からの信頼度も上がることが期待できます。

デメリットとしてあげられるのは3つあります。
・補助金を受領した報告義務、収益納付がある
・いつ受給されるかわからない
・補助対象経費等の定めがある

1つ目の報告義務・収益義務は、補助金を受領後5年間は補助を受けた事業の収益状況を報告しなければいけません。また、一定の収益が出た場合、補助金の一部を返金する可能性もあります。

2つ目の受給時期がわからないについてふれていきます。申請し○年○月以降に入金という知らせが来ますが、正確な入金時期がわかりません。このような場合、資金繰りに影響を与える可能性が出てくるので注意が必要です。

3つ目の補助対象経費等ですが、原則補助事業期間内全ての対象経費の発注・納品・支払いをしなければいけず、補助対象の経費の変更があるときは事務局の承認が必要となる場合があります。

それぞれについて詳しく解説します。

「企業が払っている保険料」を財源として随時募集を行っているため、労働保険（労災保険＋雇用保険）に加入していることが前提条件にあります。給付の流れは「実施計画申請→実施→支給申請→給付」という形で支給されます。

助成金には要件があるため、書かれた要件に沿って実施計画を作成し提出するところから始めましょう。計画通りに計画を実施し助成金の支給申請をし、要件通りに動いていると判断されると助成金が支給されます。

公募から始まり、それを見た各団体が申請書類を提出し、書類審査が行われ合否の判定が出ます。採択決定されると採択通知が郵送され申請書類通りの事業を実施します。

事業実施後、再度支給申請をし給付される流れです。

2つの違いに関して説明すると、助成金に関しては、要件がそろっていると支給されますが、補助金は公募で申請し、審査後採択されれば事業実施、その後再度申請をするという大きな違いがあります。。

2つの違いをしっかりと理解し、事業主・労働者双方が笑顔で仕事ができるように受給しましょう。