コンサルタントとして起業するのはハードルが高そう、と感じますよね。実はコンサルタントとして名乗るにはとくに資格は必要ありません。

コンサルタントとして個人事業主になるメリットや、それでも持っていた方がベターな資格などをご紹介していきます。

コンサルタントとして起業する際のメリットはたくさんあります。代表的にどんなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

コンサルタントは顧客と話し、導くことがメインの仕事です。広いオフィスも必要ありませんし、もっと言えば事務所をどこかにつくる必要もなく、自宅をオフィスとすることが可能です。

自宅事務所であれば、初期費用は名刺とパソコンおよび周辺機器、あとはホームページでしょう。初期費用を抑えられる分、回収するものが少なくて済みます。

アパレルだと衣服を仕入れる必要がありますし、飲食店だと食べ物・飲み物が痛まないうちに販売し終わらなければすべてマイナスになります。

コンサルタントの場合は在庫を抱える心配がありません。その上、固定費や変動費がほぼかからないので、言ってみれば売上はそのまま利益になるのです。

コンサルタントとして個人事業主になるのに、必ず必要な資格や免許は必要ありません。アピール力、経験、人柄、人脈など、あなたの本質に近いところが必要になる分野です。

とは言え、実績が出なければ契約を切られてしまうシビアな業界でもあります。確固たる自信のある分野でコンサルタントとなることは肝要です。

もちろん、メリットだけではありません。デメリットもあるので、ここでは気をつけておきたいデメリットをみていきましょう。

会社員であれば、会社に出勤してさえいれば給与をもらえます。個人事業主の場合、当たり前ですが仕事の依頼が無ければ報酬はありません。継続案件の確保が、まず求められる第一の目標となるのです。

また、個人事業主は不景気のあおりを受けやすいデメリットもあります。不景気だと、高額な外部コンサルは経費削減で手放される傾向にあるため、潮目を見る冷静さも必要でしょう。

ときに、起業して間もないころは実績がないため、社会的な信頼が低くなります。賃貸住宅契約、クレジットカードやローンの審査が厳しく通りにくくなることは避けられません。

必ず開業届を提出して、個人事業主である社会的な裏付けをしておきましょう。

税金、年金の管理は正直面倒なタスクです。とはいえ回避はできません。

ですが、コンサルタントをする上で、知っておくと役立つ知識です。あなたが四苦八苦するのと同様、新たに起業する人は税金・年金の処理は迷います。初めての申告であっても「勉強している」つもりで挑んでください。

複雑すぎて難しい場合は、税理士やプロに相談することも重要です。

コンサルタントとして個人事業主になるには、どんな手続きを踏んでいけばよいのでしょうか。必要とされる法的手続きをご説明します。

開業届は原則として、開業から1ヶ月以内に提出します。期限内に提出しなければ罰則がある訳ではありませんが、どうせ提出することになるので、本格的に忙しくなる前の段階で手続きを済ませている方が良いでしょう。

また、申請時には屋号を付けることも可能です。屋号で銀行口座を持つことを考えれば、開業届を提出する時点で屋号を考えておきましょう。

これは、地方税である個人事業税も課税されるため、その申告のため提出が必要なのです。個人事業税の課税主体は都道府県です。 開業届は国税、事業開始申告書は地方税ということですね。

提出期限は自治体によって様々ですので、自治体に確認しましょう。

個人事業主の場合、国民年金への加入と国民年金の加入が義務ですので、会社から退職した時点で切り替えの手続きをしましょう。因みに、退職日から14日以内に国民年金への切り替えが必要です。

最寄りの市区町村の役所にて国民年金・国民保険への切り替えを行ってください。

集客に役立つ資格を３つご紹介します。
ぜひ、参考にしていただき、資格取得を前向きに考えてみてください。

日本経済を支えているのは中小企業であることは皆さんご存知でしょう。分母が大きいため、アドバイスを求められる機会も多いのです。
 
中小企業診断士は合格難易度が高い資格です。また、資格を維持するためのコストもかかるため、稀少価値がある資格です。

企業の成長戦略をアドバイスし、実績を出していくことでさらなる信頼度が高まるでしょう。

FPは対企業だけでなく、対個人にもニーズがあります。節約方法といった家計に直結する問題から、保険の選び方など、求められる知識は幅広いのが特徴です。

投資のアドバイスもできるため、富裕層の顧客を掴むことも可能になります。幅広い人脈を掴むことができるので、FPに挑戦してみてはいかがでしょうか。

企業経営を俯瞰的な視点で見る力を持つと認識がされます。また国内だけでなく、グローバルな経営知識を習得していることを証明できるため、取引先が海外の企業にとっては重宝がされる学位です。

学位取得には時間を要しますが、その価値はあると言えるでしょう。

今まさに法人化するか悩んでいるなら、その潮目が来ているのか冷静に判断してみてくださいね。

これは税金が関係しています。個人事業の主な税金である所得税は、利益が大きくなればなるほど税率が高くなります。対して、法人の主な税金である法人税は、利益の大きさに関係なくほぼ一定です。

どれほどの利益で法人化が良いかは税理士によっても意見は変わります。詳しくはプロに相談するのも良いでしょう。

確かに、数十万円の商品を個人から購入するのか、それとも法人から購入するのかと問われたなら、同じ商品であっても法人からの購入の方が安心できる感じがします。

同じ条件の部屋を賃貸契約するとしましょう。有名な不動産屋で借りるか、個人経営の不動産屋で借りるかです。家賃や敷金などに相違が無ければ、何かあったときのことを考えると有名な不動産屋で借りる人の方が多い筈です。

どれだけ腕は確かな人であっても、高額の商品を扱うとなると、早めに法人化しておく方がベターでしょう。

一方、お客様が企業ではなく消費者の場合、個人事業主か法人かはあまり気にしないことが多そうです。むしろ大切にするのはコンサルの人となりであり性格です。

ある程度の波が乗ってくるようになったなら、法人化を進めて信頼度をアップするようにしましょう。

大きな仕事が入ってきたなら、そのタイミングで法人化を検討してみるのもポイントです。経験を活かして、日本企業を元気にしていきましょう。