若しくは、建築士や電気工事施工管理技師などの資格（非常に多くありますので、専任技術者に関する専門サイトを参考ください）がある場合です。このようにいくつかの方法がありますが、建設業に対する慣れや理解を深めるのであれば、10年仕事をするのが望ましいと言えるでしょう。

そのため、思い付いたが吉日のように開業することは出来ません。
まずは建設関係の職場で、いち作業員として当面の間仕事をしなければならないでしょう。
なお、もし急いで建設業を始めたい場合は資格取得も視野に入りますが、実務経験がないために後に苦労してしまうかもしれません。

建設業として営業所を構えた際に常駐勤務を求められる重要な役割ですので、建設業開業を考えた場合にすぐ取得しておかなくてはなりません。なおここまでの状態で開業届を提出した場合は、工事1件の請負代金の金額が500万円未満、もしくは延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事などの工事を請け負えます。

つまりは「軽微な建設工事」であるなら、そして軽微な建設工事までに留めたいのであれば、後は事務所を構えて道具等を準備するだけです。

建築業ということで最初に思い当たるのが大工道具となりますが、現代の建設業は当然それだけで済む訳がありません。拠点となる事務所、そしてテーブルや椅子、電話やFAX、ネット回線やネット環境まで、非常に多くの設備や備品を必要とします。

もっとも、一番多くお金が掛かる事務所については自宅を改装しても構いませんし、どこかのマンションの一室を借りても差し支えはありません。ただ、工事を発注する側としてはある程度構えの良い会社を選びたいと思うのが心情ですので、ある程度はきちんとした佇まいであった方がいいでしょう。

もっとも、開業届については提出する「だけ」ですので、これまでの経緯を思えば何も難しいことはありません。手続きの費用とか多くの資料が求められると思いがちですが、この時点では開業届1枚さえ提出すればOKなのです。

さらに昨今はインターネットからの申請も受け付けてくれますので、手続き自体はすぐに終わるでしょう。なお後述しますが、提出の際に個人事業主として提出されることになりますが、建設業が軌道に乗れば法人化も視野に入れていいでしょう。

そこで「建設業の許可申請」で、申請により「工事1件の請負代金の金額が500万円以上、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事」も請け負うことが出来るのです。なお昨今は500万円以下でも申請するケースがあるようですが、それは世間からの信頼性が増すのと、書類が少なくて済む、発注側から申請を求められるからという背景があります。

それはズバリ「500万円以上」となるでしょう。理由は簡単、500万円が「建築業の許可申請をしない状態で、工事1件で請け負える最大の金額」だからです。500万円さえあれば、とりあえずは1件の工事が何とかなる訳です。

しかし、結局1件だけでは意味がありませんし、カツカツで運営するよりも余裕を持たせたいところですよね。よって現実的なところでその倍、1,000万円あたりが無難なところなのではないでしょうか。

銀行など

最初に思い付くところでは、やはり銀行や信用金庫あたりの身近な金融機関が挙げられますね。特に信用金庫は、主な取引先が中小企業以下となりますので、個人事業主であればまずここから相談するのが一般的な方法となるでしょう。

大きな問題さえ抱えていないのであれば、多くは問題なく借りることが出来るでしょう。ただし、その分金利が高めに設定される傾向があるので、返済プランを十分に練った上でご利用するようにしてください。

銀行については信用金庫よりも少々ハードルが高く、ありとあらゆる書類審査がお待ちかねとなっています。入念なチェックもあり、比較的借りるのが難しいと言えますが、その分金利は信用金庫よりも低い傾向があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が運営している金融機関となるのですが、つまりは国からお金を借りようということです。政府運営のために金利が低いのですが、その割に借りるまでのハードルが低めですので、中小企業以下には重宝されていると言えます。

ただし、返済能力の有無を徹底的にチェックするためか、提出書類が非常に多く煩わしいところがあるのも事実です。もっとも返済能力さえ証明してしまえば、返済期間を長めに取ってくれる等融通を利かせてくれますので、ここを第一選択肢としてもいいでしょう。

地方自治体

自治体には多くの融資制度が導入されていて、もしかするとあなたのお住まいの自治体でもお金を借りられるかもしれません。さらに助成金や補助金など、返済義務のないお金も制度に組み込まれている可能性もあるので、気になれば地元の市役所などに聞いてみましょう。

法人ではありませんので、基本的には一般市民とそれほど税金の内容は変わりませんが所得税、住民税、消費税の他に、事業税というものがあるのでお忘れないようにしてください。もっと具体的に言うなら、所得税であれば年間700万円の所得で税率23％、年間1,000万円なら33％となりますが、もっと詳しく知りたいのであれば国税庁のHPをご覧ください。

なお税金を納めていない…つまり脱税をしてしまうと、無申告加算税や延滞税などが課せられることになります。その際の負担は、本来の税金のプラス30％程度納めなくてはなりませんので、大きな痛手となるでしょう。

よって収入には十分に注意して、ご自身で計算しても申告が必要かどうか微妙と感じる場合は、確定申告に赴いた方が無難でしょう。

メリット

個人事業で建設業を行う最大のメリットというのは、やはり「法人ではない」ことです。司法書士に依頼して法務局へ登記、そのための資本金の準備、従業員が居れば社会保険への加入など、法人化すると何かと面倒なことが多いのです。

その他時間や勤務に融通が利く、年齢制限がない、人間関係が煩わしくないなど、働くに際してよくある面倒事の多くが最初からありません。

デメリット

この場合のデメリットと言えるところは、やはり個人で営んでいるだけになかなか仕事がない、仕事が少なめであることでしょう。世間では、意外と発注の際に「法人に限る」なんて、個人事業主を門前払いするケースが多々あるのです。

もし従業員を採用する場合でも、法人よりも社会的信用度で落ちる個人事業主というのは、どうしても不利になってしまいます。自分が亡くなれば様々な許可や積み上げたものが消えることから、後継者探しにも気を払わなければなりません。

ただ、法人化にあたりこれまで積み上げてきたものや、許可や申請などがすべて台無しになるのでは？と思う方が居るかもしれません。そこは心配に及ばずで、個人事業主から法人へ移行した後でもこれまでのものは引き継がれ、現在は営業にほぼ影響がないのです。

会社が大きくなれば、世間からの信用もそれなりに必要です。請け負う仕事も、会社と共に大きくなって500万円など上回るのが日常茶飯事です。
時に融資が必要なら、法人の方が比較的手続きが有利に進むでしょう。このように、いつまでも個人事業の建築業ではいられなくなるのが現実なのです。

杞憂なく開業に至るために、必要最低限の知識だけは身に付けておきましょう。