いざ開業届を出すと言っても、何を準備してどうしたらいいのか迷いますよね。開業届の書き方や流れなどを具体的に解説していきます。

まずは、開業届を提出するまでの流れからみていきましょう。

何かに紐付けされた規則があるわけではないので、自分が開業した日に定めたらその日で構いません。開業日から1ヶ月以内と言われているものの、実際は厳密にしなければいけないというわけでもないのです。

そのため厳密ではなくても忘れないようにするために、1ヶ月を目安として最低でも開業した年以内には提出するようにしましょう。

税務署で入手する場合は、複写式でない場合は提出する前にコピーをしてコピーに捺印をしてもらい控えとします。国税庁のウェブサイトや開業freeeなどのオンライン入力の場合は、控えも自動的に作成されるので便利です。

開業届の提出に控えは必要ありませんが、融資を受ける際や口座開設などに開業届の控えが必要となるので覚えておきましょう。

本人確認書類(写)添付台紙は、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い(国税庁)」というところをクリックすれば可能です。

税務署まで行くことが可能なら手間も省けますが、遠かったり時間がなかったりする場合は、準備さえすれば郵送もおすすめです。

それぞれの必要書類に関する内容や提出方法などについて、みていきましょう。

青色申告者として申請する場合は、開業から2ヶ月以内に提出することになっています。一般的には、開業届と同時に出します。「青色申告承認申請書」は税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードすることが可能です。提出したあとに取り消しなどの通知がこなければ、青色申告者となったことになります。

家族とみなされるのは、事業主と生計を1つにしていることが条件となっていることが特徴です。そして、6ヶ月以上事業主とともに仕事に従事していることも条件です。青色事業専従者給与に関する届出書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードができます。

青色申告者となれば家族がいる場合、経費に計上することができるのでメリットの1つとなります。

これは基本的に毎月給与を支払いをした翌月10日以内に納付する義務があります。しかし、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を開業届などと一緒に提出することで、所得税を納めるタイミングを年に2回にすることができるメリットがあるのです。

ただし、従業員が10人未満の企業に限ります。入手は同じく税務署もしくは、国税庁のウェブサイトからダウンロードが可能です。

項目自体もさほど多くはないので、落ち着いて進めれば簡単に仕上がるでしょう。

納税地が自宅のある住所で事務所を別の場所にする場合や、納税地を別の場所とする場合は「上記以外の住所地・事業所等」に住所を記入してください。住居とオフィスが同じ場合は、上記以外の住所地・事業所等には何も記入する必要はありません。

ただし注意点は、業種によっては個人事業税の税率が変わってしまうこともあるので、念の為確認をしておくことをおすすめします。屋号がない場合は空欄で構いません。

ただし、不動産による所得の場合は不動産所得とし、山林所得の場合は山林所得と記入してください。

そして、税額の有無は源泉徴収の天引きが必要なのかを知るためのものなので、月の給与が8万8,000円以上である場合は有にまるをつけてください。従業員が1人もいない場合は空欄で問題ありません。

白色申告を希望する場合は、この書類を準備する必要はありません。

青色申告申請をしたことがあり取り消された、取りやめたことがない人や、青色申告申請をしたことがない人は無にチェックをしてください。

65万円控除を受けるか否かの欄には、65万円控除を選ぶ場合は、「現金出納帳・経費帳・固定資産台帳・総勘定元帳・仕訳帳」にチェックを入れます。10万円控除を選ぶ場合は「現金出納帳」のみにチェックを入れてください。

開業届は必須なものではありませんが、提出することでメリットがあるので提出しておくことをおすすめします。開業届の書き方や必要書類を理解して、スムーズな開業をしましょう。