また、個人事業主と法人、起業後に税金で得をするのがどっちなのかも知りたいですよね。

その疑問、すべてここで解決しましょう！

ここではまず、個人事業主と法人それぞれが起業した場合、発生する税金をご紹介します。

これは、登録免許税と呼ばれるものですが、法務局に登記しなければ発生しません。

設立した年に課せられる税金として、所得税や住民税、個人事業税などが挙げられます。

また、国民年金保険料や健康保険料なども払わなければなりません。

株式会社の場合、15万円もしくは資本金×0.7％のうち金額の低いほうを納めます。

合同会社の場合は、6万円か資本金×0.7％の低いほう、合資会社は一律6万円です。

設立年度に発生する税金として、法人税や地方法人税、住民税、、事業税などが挙げられます。

1,000万円以上の資金で設立した法人なら、消費税も課税されることを覚えておきましょう。

ここでは、所得税と住民税の最低、最大税率をそれぞれご紹介します。

195万円以下の場合の最低所得税率は5％となり、4,000万円超は最大の45％となります。

なお、住民税は一律10％の税率です。

個人事業主のように、所得金額によって税率が大きく変化することはありません。

仮に4,000万円超の所得だった場合、個人事業主は45％+住民税10％の55％が税率ですが、法人は30％のためお得になります。

所得が低いケースでは、個人事業主のほうがお得になりますね。

だからこそ、個人事業主は節税の知識を身につけなくてはなりません。

以下に、すぐに取り組める節税方法をピックアップしました。

実は、白色申告に比べて青色申告にはたくさんのメリットがあります。

もっとも大きなメリットは、最大65万円の控除が受けられることです。

控除額が増えれば、納める税金の額も低くできます。

青色申告を始めるにあたり、面倒な手続きはほぼありません。

開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出すれば、青色申告ができるようになります。

所得を抑えられれば、所得税率が低くなるので所得税も安くなるのです。

経費にできるものは漏れがないようきちんと計上しましょう。

そのためには、経費にできるものとそうでないものとを判断できる知識が必要です。

業種によっては、健康保険組合の保険に加入でき、国民健康保険よりも保険料を抑えられます。

節税だけでなく、健康保険も見直してみましょう。

節税の知識があれば、法人よりも税金面で有利になれます。

ここでお伝えした知識を参考に、節税に取り組んでみましょう。