でも、個人事業主ってどのような税金を納めないといけないんでしょうか？

ここでは、個人事業主が納めるべき税金の種類や、賢く節税するポイントを伝授しちゃいましょう♪

なじみがあるのは消費税だけ、という方もいるかもしれませんね(^^;)

では詳しく見ていきましょう♪

なお、所得税は個人事業主だけに納税義務があるわけではなく、個人も納めなくてはなりません。

「所得税なんて納めた記憶がない！」なんて方もいるかもしれませんが、会社員の場合は源泉徴収と呼ばれる方法でお給料から天引きされています。

フリーランスや個人事業主の場合は、自ら税額を計算して確定申告しなければいけません。

ビジネスで獲得した所得に応じて課税され、拠点を構える地域の自治体に納税します。

個人事業税の納税が必要な業種の方には、自治体から納税通知書が送付されます。

なお、個人事業税は必ずしもすべての個人事業主が納めなければならないわけではありません。

年間の事業所得が290万円以下なら、個人事業税の課税対象外となります。

きちんと確定申告していれば、住民税の金額が記載された納付書が自宅に送られてくるので、それを使って納付します。

個人事業主は、年間の売上と仕入れ額に課税される税額を計算し、翌年の3月31日までに納付しなければなりません。

なお、過去2年間の課税売上金額が1,000万円を下回る個人事業主に関しては、消費税の納付義務がありません。

ここでお伝えするポイントを押さえておけば、賢く節税できますよ♪

そこで、小規模企業共済で自分自身の退職金を積み立てるんです。

年間に支払った掛け金は所得から控除されるので、住民税や所得税の節税ができるんです。

賢く節税できるうえに、事業をやめたときに積み立てしたお金を退職金としてもらえます。

実は、青色申告は白色申告に比べてさまざまなメリットがあるんです。

特に、所得から65万円が特別控除されるのはとても魅力的ですね。

白色申告に比べて節税額も大きくなるので、必ず青色申告の届出をして下さいね。

実際には納税額が少なくなるわけではないのですが、とてもお得な返礼品をもらえるので、実質的に節税といって差し支えありません。

中にはかなり高価な返礼品を用意している自治体もあるので、じっくり選んで決めましょう♪

このような元本割れしないタイプの保険なら、実質貯蓄と同じで、しかも所得控除までされるのでかなりお得ですよ♪

それはちょっと悲しいですよね。

税金の種類を理解し、賢く節税する術を身につければ、もっと効率よくお金を残せますよ♪