特に税金関係では、かなりシビアになってきますので、事前に知識を蓄えておきましょう！

年収が1000万円、月収100万円を超える個人事業者は、全体の10パーセント以下だと言われています。

当然ながら、個人事業主の方は、年収が上がれば上がるほど納める税金は増えていきます。

ただし1000万円を超えたらすぐに支払うというのではなく、2年後、若しくは1年後から消費税を支払うことになります。

消費税を支払う条件は、二年前の年度の売上が1,000万円を超える場合と、昨年度の上半期の売上が1,000万円を超える場合、お給料の総額が1,000万円を超える場合と決まっております。

提出期限はありませんが、速やかに提出するようにします。

ただし、会社を設立した時に資本金が1,000万円以上あった場合には、すでに消費税を納める義務がありますので、すでに税務署に法人設立届出書を提出してば、改めて消費税課税事業者届出書を提出する必要はありません。

税金の納付を忘れてしまうことの無いように、しっかりと納める税金についての知識を深める必要があります。

個人事業主の方は、どのような税金を納めなければいけないのでしょうか？

地方自治体が行っている公共サービスを受けるために負担する費用です。

個人事業税の計算方法は、「課税所得金額×事業税率」という計算によって求めることができます。

事業税率は、第一種業が5パーセント、第二種事業が4パーセント、第三種事業が5パーセントとなっております。

1つ目が、所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」、2つ目が前年度の所得金額に応じて金額が変わる「所得割」です。

均等割と所得割の2つが合算した税金が住民税になります。

所得割の税金の額は、所得金額から所得控除額を引いたものに税率をかけた後、税額控除額を引くことによって算出されます。

所得税を納めるためには確定申告が必要となります。

所得税を納めるためには、1月1日から12月31日までに得た所得額を合計し、2月16日から3月15日までに自分の担当エリアの税務署で確定申告を行う必要があります。

最近では、税務署に行かなくとも電子申告や税務署への郵送でも納めることができます。

特に月100万以上の収入があるような方の場合には、積極的に節税をしていかないと、損をしてしまう金額が大きくなってしまいますので注意が必要となります。

例えば仕事で使用しているパソコンであったり、プリンター、スキャナ、外付けハードディスクなどは経費として申請できます。

また、自宅兼事務所で仕事をしている方の場合には、家賃や電気代、ネット代金なども経費として申請が可能です。

これらは、全額申請することはできず、使用している割合に合わせて申請できます。

翌年以後3年間、事業から生じた赤字を所得金額から差し引くことができたり、貸倒引当金の計上として、年末時の貸金の帳簿価額を合計した金額の5.5パーセント以下の金額を必要経費として認めてもらえます。

また、15歳以上の親族に仕事を手伝ってもらっている時に、給与を必要経費として算出することも可能です。

税金として扱う金額も大きくなりますし、税金を計算する資料の量も膨大になります。

本業に専念する時間を確保するためにも、効率的な節税を可能にするためにも、一度税理士さんに相談してみましょう。