でも、実際のところどのような税金を納めなければいけないのか、詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、個人事業主が納める税金や保険料の種類、節約のポイントなどをご紹介します。

すでに個人事業主としてビジネスを開始している方はもちろん、これから起業しようとしている方もぜひ目を通してくださいね。

個人事業税は地方税の一種で、事業を行う個人に課される税金です。

業種によって税率が変わるので、まずは自身に適用される税率をチェックしましょう。

なお、個人事業税は年間所得290万円以下の場合には課税対象外です。

日本の所得税は、所得が高くなればなるほど高い税率が適用される仕組みとなっています。

そのため、多くの個人事業主は所得税を抑えるため、さまざまな対策を行っています。

所得を少なくすれば税額も下がりますが、それについてはのちほど詳しくお話しましょう。

お金を使う、すなわち消費したときに課せられる税金です。

ちなみに、消費税はすべての個人事業主に納税義務が発生するわけではありません。

基本的には、2年前の課税売上高が1,000万円を超えているケースにおいて、納税義務が発生します。

個人事業主に限らず、日本国内で生活している人は住民税を納めなくてはなりません。

確定申告をすれば自宅に納付書が送付されるので、それを使って納税します。

企業に勤めている方なら厚生年金にも加入していることがほとんどですが、個人事業主は国民年金のみです。

そのため、老後の資金に不安を感じている方の中には、付加年金や国民年金基金、確定拠出年金などに加入する方もいます。

個人事業主なら、国民健康保険に加入します。

国民健康保険は、前年の所得によって保険料が変化することを覚えておきましょう。

そこで、ここでは税金や保険料を抑えるポイントをいくつかピックアップしてご紹介します。

収入から経費を差し引いたものが所得となるので、経費をたくさん計上すれば所得を抑えられるのです。

所得が低くなれば、納める所得税の金額が低くなります。

青色申告なら、最大65万円の控除が受けられるので、白色申告に比べて節税に向いています。

青色申告は届出だけで始められるので、ぜひ節税に役立てましょう。

実は、業種によって健康保険組合の健康保険に加入できます。

よく知られているものでは、文芸美術国民健康保険組合ですね。

クリエイター向けの保険で、保険料が一律のため大幅な節約ができます。

ここでご紹介したポイントを覚えておけば、効果的な節税ができますよ。

地味に高すぎる健康保険もこの機会に見直してみましょう。