もし、病気やけがで治療が必要になったとき…。働けないので、収入が途絶えてしまいます。

そんなときでも、生活費を支払わなければ自分や家族が生活できません。このような事態に備えられるのが、就業不能保険です。この記事では就業不能保険の特徴やメリットやデメリットを解説します。

選び方のポイントも解説するので、自分にぴったりの就業不能保険を検討したい人は参考にしてくださいね。

病気やけがで働けなくなると、収入が途絶えたり減ったりしてしまいます。それでも、生きるためには家賃や光熱費などの生活費を支払わなければなりません。

すぐに治癒する場合は、貯蓄を切り崩せば対応できるかもしれませんが、長期間の療養が続く場合は、貯蓄で生活費をまかなうのは難しいでしょう。

そんなとき、就業不能保険に加入していたら、給与のように毎月保険金を受け取れます。このように就業不能保険には、長期間にわたって働けなくなってしまうリスクに備える役割があります。

収入保障保険では、死亡したり高度障害になったりしたときに保険金が支払われます。

就業不能保険と類似している点は、保険金を毎月受け取れること。就業不能保険と異なる点は、「死亡」「高度障害」のときにのみ保険金が支払われる点です。収入保障保険の主な役割は、死亡や高度障害などの万が一のときに残された家族の生活費を支えることといえます。

一方で所得補償保険は、就業不能保険と同様に、病気やけがで働けなくなったときに保険金を毎月受け取れます。

就業不能保険との相違点は、保険期間が1〜5年と短いこと。保険期間が満了する度に保険料が高くなるため、1〜5年ごとに保険料が値上がりします。

また保険金の上限額が設定されている点も、就業不能保険との相違点。所得補償保険の保険金の上限は、現在の収入の50〜70％程度に設定されています。

他の保険と就業不能保険と組み合わせると、万が一のときのリスクに備えやすくなります。すでに他の保険に加入している方は、就業不能保険のメリットを理解したうえで、就業不能保険を検討しましょう。

保険金を使い過ぎてしまうと、後の生活資金が確保できない恐れも。その点、就業不能保険は、毎月の保険金を確実に受け取れます。

毎月の生活費をまかなえる保険金を設定しておけば、万が一のときに生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。

この、医療保険の対象外となる範囲に備えられるのが就業不能保険の魅力です。

確かに医療保険は、病気やけがをしたとき、治療費や入院費を受け取れます。一方で、長期間の闘病生活や在宅療養中の生活費をカバーできません。

長期間の治療で心身ともに消耗しているときに、生活費が足りなくなってしまうと辛いですよね。医療保険に合わせて就業不能保険に加入すると、病気やけがになったときのリスクを全体的にカバーできますよ。

精神疾患に伴う就業不能のリスクに備えたい人は、精神疾患が保障の対象となる商品を選びましょう。また精神疾患が対象となる商品でも、保険金の支払い回数が制限されるものがあります。

したがって加入前に、精神疾患の保障の有無や支払い回数などの条件を確認しましょう。

例えば支払い対象外期間が180日の場合、働けない状態になってから180日間は保険金が支払われません。
支払い対象外期間を事前に確認しなければ、いざ働けなくなったときに、頼みとしていた保険金が支払われないことに。

加入前には、必ず支払い対象外期間を確認してくださいね。

その一方で多すぎると、必要以上の保険料を支払うことに。

そこで、保険金を設定するときの考え方を説明します。

また現状の家計や将来の出費を把握することも、大切。家賃や光熱費はもちろん、子供の習い事、ローンなどの将来にわたる出費を把握します。

現在の収入や生活費を確認し、いざ収入が途絶えたときに毎月どれくらいの金額が必要かを計算すれば、適切な保険金がイメージしやすいでしょう。

働けなくなったときに受けられる公的保障には、以下の2つがあります。

支給額の算出方法は、以下の通り。

また傷病手当金を受給するための要件は、以下の4つです。

ちなみに、自営業者やフリーランスには、傷病手当金が支払われません。

厚生年金に加入している会社員や公務員は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金を受給できます。

障害の程度を表す「障害等級」に応じて支給額が異なる、障害年金。障害等級は、障害が重い順に1級から3級まで分けられます。

障害基礎年金の支給額は、以下のとおり。

一方で、障害厚生年金の支給額は以下の通り。

障害厚生年金は障害等級が3級以上の場合に支給されます。

会社員は、傷病手当金を考慮すると、1年6ヶ月間は給料が3分の1程度減るはず。この減収分の保険金を受け取れば、現在の生活水準をなんとか維持できるでしょう。

1年6ヶ月が経過すると傷病手当金が支給されなくなりますが、障害年金を受け取れる可能性も。したがって障害年金で、生活費をどれくらいカバーできるかを確認しましょう。

一方で、傷病手当金が受け取れない自営業やフリーランスは、働けなくなるとすぐに収入が途絶えることに。そのため、現在の収入と同等の保険金が必要になります。

このように、収入や生活費、公的保障から、働けなくなったときに不足する金額をシミュレーションし、それを補える保険金を設定しましょう。

選び方を誤ると、保険料を払い過ぎたり、自分のライフスタイルに合わない保険に加入したりする恐れも。ここでは、就業不能保険を選ぶ際に検討すべきポイントを説明します。

例えば保険期間が60歳までの場合、働けなくなってから60歳に到達するまでの間、保険金を受け取れます。
適切な保険期間は、家族形態やライフスタイルによって異なります。

独身の人や配偶者を扶養している人は、働く期間全ての生活費を保険でカバーできるのが理想。したがって、定年退職を迎える60〜70歳までを保険期間とすると良いでしょう。

その一方で、養育費やローンなどの一時的な出費に備えたい人や共働き夫婦の人は、保険期間を50〜60歳などと短めに設定するのも選択肢の1つです。

同じ保険金でも、保険期間の長さよって保険料が異なります。保障が必要な期間を考えたうえで、適切な保険期間を選んでくださいね。

傷病手当金が支払われる会社員や公務員は、支払い対象外期間を180日や1年6ヶ月など、長めに設定しても良いでしょう。

一方で、傷病手当金が受給できない自営業者やフリーランスは、働けなくなった瞬間に収入が途絶えてしまいます。そのため、支払い対象外期間をより短く設定する方が、いざというときに安心です。

会社員は、ハーフタイプを選んで保険料を抑えるのも、良いでしょう。

例えば保険金が10万円の場合、支給開始から一定の期間は傷病手当金と保険金5万円で生活費をまかないます。そして傷病手当金の支給が終了する頃に、満額の保険金10万円を受け取れるようにすると良いでしょう。

しかし貯蓄が十分にないと、収入が途絶えたときに、わずかな貯蓄を切り崩すことに。貯蓄が底を尽きる恐怖に怯え、精神をすり減らしてしまう事態を避けるために、十分は貯蓄がない人には就業不能保険への加入をおすすめします。

出費が多いと、働けなくなったときに公的保障だけではまかなえない可能性も。

ローンが支払えなくなったり、十分な環境で子育てができなくなったりする事態を防ぐために、就業不能保険への加入が望ましいでしょう。

したがって、より手厚い保障が受けられる就業不能保険に加入するのがおすすめ。保険金や保険対象外期間をしっかり確認して、いざというときに十分な保障が受けられるように備えましょう。

特に自営業者やフリーランスは、働けなくなることによるリスクが非常に高いです。また公的保障が手厚い会社員でも、家族構成や貯蓄状況によっては、十分な生活費を確保できない可能性があります。