「聞いたことはあるけど今ひとつ理解できていない」といった方や企業に向けて、わかりやすくポイントをお伝えします。

働き方改革によって変わることはいくつもありますが、そのひとつが有休の義務化です。詳しく見ていきましょう。

ただ、これはあくまで権利であり、従業員側から有給を取得しづらい実情がありました。しかし、働き方改革では企業が従業員に時期指定をし、年5日の有休を取得させなければならなくなったのです。

これにより、従業員は確実に有休の消化が可能となりました。

それでは意味がないため、義務化に伴い従業員に有休を取得させない企業には、罰則が科せられるようになりました。

仮に企業が有休を取得させなかった場合、労働基準法違反として30万円以下の罰金に科せられます。

パートやアルバイト、契約社員、派遣社員なども対象ですが、すでに年5日以上の有休を消化している方は適用外です。

アルバイトや派遣社員などは、どうしても有休の取得を言い出しにくい立場ですが、働き方改革によって状況が改善されました。

派遣社員や契約社員は、半年以上勤務しフルタイムで働いているのなら、年10日の有休が付与されるため対象となります。

従業員にきちんと説明するだけでなく、以下のことも忘れてはいけません。

そのため、従来の就業規則を改正しなくてはなりません。

なお、従業員の休暇に関する事項は就業規則への記載が必須です。のちのち問題にならないよう、しっかり対応しましょう。

従業員が当たり前のように有休を取得できる職場作りを進めることも、企業の責務です。

まずは、有休取得が義務化されたことをきちんと従業員に周知させることが大切ですね。そのうえで、さまざまな部分を見直しながら、労働環境の改革を進めることが企業には求められます。

対応が遅れたまま放置してしまうと、罰則を科せられてしまうかもしれません。そのようなことにならないためにも、少しでも早めの対応が求められます。

企業としての姿勢も問われてしまうため、早急に対処しましょう。