退職金共済ってなに？利用した時のメリットとデメリットを教えて！
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タスマガジン編集部2021.2.12
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大企業でしたら退職金制度があるのは当然ですが、中小企業の中には、退職金制度がない企業もあります。 その割合は20パーセント程度となっており、今後は新型コロナウイルスの影響によって増える傾向があるようです。 そんな状況の中で、退職金共済という制度がにわかに注目を集め始めています。
大企業でしたら退職金制度があるのは当然ですが、中小企業の中には、退職金制度がない企業もあります。
その割合は20パーセント程度となっており、今後は新型コロナウイルスの影響によって増える傾向があるようです。
そんな状況の中で、退職金共済という制度がにわかに注目を集め始めています。
退職金共済とは？
皆さんが当たり前のように受け取っている退職金制度は、実は法律上の規定や規則は一切なく、企業の意向などに一任されている制度です。
そのため、細かな規定が会社ごとに違っています。
また、法律上の規定がないために、金銭的な負担から退職金制度を設定していない企業もあります。しかし、退職金共済を利用することによって、徐々に退職金制度を導入する企業が増えているのです。
外部に積み立てる制度
退職金共済は、中小企業の退職金制度の導入を助けてくれる仕組みになります。
大企業と比べて福利厚生が整っていない中小企業でも、負担の少ない状態で退職金制度を確立するために生まれました。
退職金共済は、社外で掛け金を計画的に積み立て、従業員が退職する際に、請求された内容に基づき退職金として支払う制度になります。
会社の経営状況に関係なく受けとることができますので、リーマンショックや新型コロナウイルスの影響などで、経営が悪化している企業であっても、退職金を支払う事ができます。
中小企業でも退職金が出る
退職金共済は、資本金の少ない中小企業でもしっかりと退職金を出すことができます。
これは、退職金共済が、会社以外の団体が管理、運用しているためなのですが、中小企業の従業員の方に直接支払うことができる仕組みが取られています。
そのため、会社が退職する方の代わりに受けとるような偽造工作をすることができませんので、安全に受けとることができます。
また、会社も退職金に関して、会社内での資金管理に手間がかからないといった事もあり、人件費の削減にも繋がります。
また、一定の条件はありますが、退職金共済を導入した企業は、国からの助成を受けることもできます。
中退共（中小企業退職金共済）制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
退職金共済のメリットとデメリットとは？
via stock.adobe.com
中小企業の多くが利用している退職金共済は、すでに37万社以上の中小企業が導入しています。
ここまで多くの起業が導入しているのにはメリットが大きいからなのですが、逆に導入するデメリットみたいなものはないのでしょうか？
退職金共済のメリット
退職金共済のメリットで最も大きいのは、良い人材を確保する確率がアップすることです。人材不足の中で福利厚生と同じく退職金の有無は、就職希望者の数に大きな影響を与えます。
そのため、中小企業の中でも退職金共済を利用して退職金制度を導入することにより、従業員の待遇を厚くしているのです。
また、導入する際の手続きが非常に簡素化されてりますので、手間がかからず、導入後も外部に委託することができますので、負担がかからないというのもメリットだといえます。
退職金共済のデメリット
退職金共済のデメリットとしては、会社の経営が思うようにいかず、掛け金を減額したいといった場合であっても、会社が勝手に減額することができず、従業員に書面にて同意を得なければいけません。
また、同意を得られたとしても、厚生労働大臣に認定してもらう必要がありとても大変です。
懲戒解雇した従業員にも退職金を満額支払わなければいけないといったデメリットもあります。
退職金共済を上手に活用しよう
退職金共済は、しっかりと内容を確認して利用すれば、これほどメリットの大きな制度はないと言えます。また、国がしっかりと推進している制度ですので、リスクが少ないのも魅力です。
現在働いている従業員の方を大事にしたいのであれば、ぜひ加入を検討すべき制度ではないでしょうか？
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