国や中央銀行などが管理している法廷通貨とは異なり、インターネット上でのやり取りのみで完結するのも特徴です。

仮想通貨は世界中でも約2,500種類もの取引きがなされているほどで、仮想通貨の中でビットコインが最も時価総額が高い銘柄であることから、注目を集めています。

低額の100円から投資することができ、たとえ手元にまとまったお金が無くても始めることができるのも魅力です。

そんな魅力ある仮想通貨は、はたして納税義務があるのでしょうか？

しかし、事業として仮想通貨で取引きを行っている場合、「事業所得」として計上することができます。

その他には、「仮想通貨で購入したとき」「仮想通貨を売却したとき」にかかることで納税義務が発生してしまいます。

また、20万円の仮想通貨で、40万円の仮想通貨を購入したときにも同じことが言えます。

もともと20万円の価値しかなかった仮想通貨を、40万円もの価値のある仮想通貨に交換したわけですので、その差額分の20万円が課税の対象になります。

どちらの場合も、支払う時点で利益と損失は確定しており、かつその時の購入金額が時価より高い場合に課税の対象となるケースです。

手元に10万円の仮想通貨があり、売却した時点で取引きが完了しており、また50万円で売却できた場合、その差額の40万円が課税対象になります。

このように、仮想通貨で利益が確定したときに、それらが20万円を超える利益なら、20万円を超えた分が課税対象になりますので、併せて覚えておくといいですね。

確定申告で、所得税と復興特別所得税を納める必要がありますので、締め切りに間に合うよう、余裕を持ってあらかじめ計算しておくといいですね。

多く儲けても、税金が多くかかるのであれば少々残念な気持ちになってしまうことも。またあなたが学生なら、扶養控除に気を付けなければなりません。

親の社会保険料や税金が増えてしまい、学生本人も自身で国民健康保険に加入しなければならなくなり、また奨学金を受けている学生なら制限があり、受けられなくなることも。

仮想通貨で得た利益は確定申告の情報をきちんと把握し、漏れのないよう記載していくことが大切です。