この場合税務署に申告して、必要な金額を納税しなければなりません。

相続税の申告手続きの流れとその時必要になる書類について紹介します。

しかしそのほかにも相続税の手続きを進めるにあたって、押さえたほうがいい期限がいくつかあります。

相続人の承認や遺産分割協議書の作成について一定のめどがあるので、理解しておきましょう。

そのためには亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集しましょう。

「相続人はわかっているから戸籍謄本は必要ない」と思っている人もいるでしょう。

しかし相続手続きでいずれ必要になるので、取り寄せるのがおすすめです。

相続人が確定したら、それぞれ相続するかどうかの意思確認をしましょう。

例えば相続人が遺産相続したくない場合、相続放棄の手続きを取らなければなりません。

この相続放棄の手続きは、3か月以内に進めなければなりません。

まずこの3か月を意識しましょう。

その上で相続人全員で、誰がどの財産を引き継ぐのかについて話し合いましょう。

そして全員が同意したら、遺産分割協議書を作成します。

相続税の申告は10カ月以内に行わなければならないので、9カ月をめどに作成を進めるといいです。

しかし所得税の確定申告と比較しても、相続税の申告は複雑でかなり難しいです。

もし相続税の申告が必要になった場合、税理士などのプロに相談して、代行してもらうことも視野に入れるべきです。

順番通りに作成しないと、正しく相続税の金額が計算できないようになっています。

しかも第1表から始まって、第15表が最後という数字の順番どおりではないです。

税理士のように専門的な知識がないと、すべて正しく記入するのは難しいです。

でないと相続人を確定できないからです。

そのためにはまず亡くなった人の最後の本籍地の役所で戸籍謄本を取得します。

転籍が記載されていれば、転籍前の役所で戸籍謄本を取得する、これを繰り返さないといけません。

遺産の評価額を出すには専門的な知識が必要なためです。

遺産の中でも不動産は条件がすべて異なりますから、個別評価がどうしても必要です。

しかも不動産をどう評価するかによって、税額も変わってしまいます。

税額を正しく確定させるためには、税理士の力がどうしても必要になるわけです。

しかしお葬式や法要などほかにもやるべきことがあるので、あっという間に過ぎてしまいます。

多くの家庭で49日法要が終わった時点で動き出す傾向が見られるので、これを目安に早めに準備を進めましょう。