不動産投資をはじめて間もない方は、とくに分からない用語も多く、不安に感じることでしょう。

今回は、そのなかでも「減価償却」について深く解説していきますので、確定申告に役立ててくださいね。

また、年間20万円に満たない家賃収入なら、確定申告の義務はありません。

年間20万円以下の家賃収入で確定申告をしていないという方がいるようですが、住民税の申告が必要になりますので、家賃収入が20万円以下でも申告しておくといいでしょう。

しかし、一言に「家賃収入」と言っても家賃だけの収入を示すものではありません。不動産経営にかかる収入全般のことを意味しますので、きちんと調べておきましょう。

また、あなたが不動産経営している敷地内に自動販売機などを設置しているなら、その収入も不動産収入に含まれます。

このように、不動産経営にかかわる収入全般が不動産収入になりますので、きちんと理解しておく必要があります。

不動産収入から差し引くことのできる必要経費は、「税金」（所得税・固定資産税など）、「保険料」「入居者募集の広告費」「ローンの金利」「減価償却費」「修繕費」「業務委託費」「税理士や司法書士へ支払う報酬」などがあります。

これらはすべて必要経費として不動産総収入から差し引くことができ、不動産総所得がわかります。また、「減価償却費」も必要経費となります。

「減価償却費」について、さらに詳しく解説していきますので、意味や内容をきちんと理解し、確定申告屋年末調整に役立てていきましょう。

建物や車など、使用する期間が長くなることで、価値が減少してしまいますよね。その資産に該当する項目が「減価償却費」となるのです。

しかし、減価償却に該当する資産と、該当しない資産がありますのでそれらをきちんと理解しなければなりません。

また、たな卸し資産や建設中の資産も同様に該当しないので気を付けましょう。

実際の不動産経営の確定申告などに役立てることができ、はじめて理解することができるのかもしれません。

まずは、コツコツ不動産経営を勉強していきましょう。