もちろん定年退職の時に受けとる退職金などを使って支払うので、60歳や65歳ではなく、80歳などに設定するという方も少なくありません。歳満了の支払い方は、低解約返戻金型終身保険に加入する方の資産状況やライフプランによって選ぶことができるというメリットがあるのです。

会社員になりたての方と、もう10年以上働き続けている方とでは、貯金額や家族構成などが大きく異なります。それぞれのライフスタイルに合わせて加入できるように、加入してから何年間で保険料の支払いが完了するのかを設定することができるのです。

一括で支払わない分、トータルの支払い金額は、全期前納や一時払いと比較して割高な傾向がありますが、毎月の支払い金額は、非常にリーズナブルになっています。そのため、こちらの支払いスタイルを選ばれる方の多くが、毎月の出費をなるべくリーズナブルなものにしたいという方になっています。特に年齢が若いという方やシングルマザーの方など年収が低くて悩んでいるけど、保険は加入したいという方に人気の支払いスタイルになっています。

まずは基本となる全期前納払いの特長についてご紹介していきます。

そのお金とは、全期前納払いとして支払っている金額のうち、死亡してしまった時までに保険料として充当されていない、残りの預かり金です。この預かり金が全て契約者に返還される事になります。

もちろん解約払戻金もしっかりと受けとることができますので安心です。

そのため、生命保険料控除の制度を利用することができるようになっています。

全期前納払いの時と同じく、被保険者が死亡した場合、中途解約した場合、生命保険料控除の3つについて調べてきました。

一時払いでは、最初に支払った金額の全てが、低解約返戻金型終身保険を提供している保険会社の運用対象となるのですが、全期前納の場合には、運用対象にはならないため、100パーセントに達するのが、一時払いと比べて大きく遅れてしまいます。そのため、払戻率は一時払いの方がお得だと言えるのです。

これに対して、全期前納で支払う場合には、毎月支払う方と比べると支払額はリーズナブルになっているのですが、一時払いと比べると、保険料の割引率は低くなってしまいますので、一時払いの方が全期前納払いよりもメリットが大きくなっています。

これに対して、一時払いで支払っている場合には、最初に一時払いをした時に生命保険料の控除を受けることができますが、翌年以降は利用することができません。そのため、生命保険料の控除で比較した場合には、全期前納がおすすめになります。

これに対して一時払いで低解約返戻金型終身保険の保険料を支払っている場合には、保険料の返還は一切ありません。そのため、保険加入後すぐに被保険者が亡くなった場合で比較すると全期前納払いの方がメリットが大きくなっています。

解約払戻金の評価は低くおさえられていますので、税金としての評価は低くおさえられていることになります。10年が経過する前という時期は、最も解約払戻金が100パーセントに近い時期であり、なおかつ税金の評価が低くおさえられている時期でもあるということなのです。

この段階ですと、解約払戻金は安いままですので、支払った保険料よりも安い金額で個人に譲渡することができるのです。その後、個人が低解約返戻金型終身保険を解約するのですが、解約する時に発生する税金は一時所得扱いになりますので、税金の負担を大きく下げることができるのです。

それぞれの特長をしっかりと把握した上で、どちらの支払い方が自分のライフスタイルに適しているかを確認しながら選ぶようにしましょう。