確定申告がパソコンやネットからできたり、コンビニで謄本が取得できるなど便利さはあるものの、まだ普及率は低いまま。

ただ、今後さらに利用できる場面を増やしていくことで、政府はマイナンバーを義務化するために動くのは確実です。

これをさらに広げるために、まず利用できるようになるのが健康保険証です。

2021年の3月からマイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。

これまでは転職や住所変更などで保険証を作り直す必要がありましたが、マイナンバーカードによって、その手間が省けるわけです。

マイナンバーカードで様々な手続きができるマイナポータルで、申込が始まっています。

窓口にあるカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで終了。

また、マイナポータルを利用することで、特定健診や薬の情報など、自分の健康状態を把握できるようになるのです。

それらの領収書をまとめるのは意外に面倒なもの。

しかし、マイナンバーカードとマイナポータルを利用すれば自動ですべての利用記録が入力されます。

医療費控除は、自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンでも受けられるものです。

とくに確定申告に慣れていない人は、かなり楽に書類を作れるようになります。

もし銀行口座とマイナンバーカードの紐づけがされていれば、振込手続きは簡略ができたわけです。

ただ、この銀行口座との紐づけがマイナンバーカードの普及に向けての一番の課題。

それがマイナンバーカードの普及を阻んでいるといっても過言ではありません！

加えて25000円以上を登録したキャッシュレスサービスで利用すれば、5000円分のマイナポイントがつくキャンペーンなどを行いましたが、それでもまだまだ普及率は低いままです。

銀行口座と紐づけることで、資産状況が漏れてしまうというデメリットに国民が不安をもっているのが普及につながらない大きな理由となっています。

給付金を受け取るための口座を登録しておくことで、スムーズに手続きが行えるうえに、行政側の手間もこれなら省けます。

まだ、国会に法案が提出されているだけで通過はしていませんが、給付金の混乱を考えれば早急にまとまる可能性がありそうですね。

ただ今後はさらに普及を進めるために、セキュリティを強化しながら法案は次々に可決されていくことが予想されます。

マイナンバーカードの義務化は近い将来に必ず決まることだといっていいでしょう。

法律で決まれば、作らなければなりませんが、確実に言えるのは役所の窓口が混乱するということ。

マイナンバーの義務化は確実な近未来なのですから、今から余裕をもって作っておくことをおすすめします。