新型コロナウィルスの影響により、収入が減ってしまい、家賃を滞納してしまう人が続出しています。家賃が支払えない場合は、すぐに退去しなければならないのでしょうか？また、支払わないとどうなるのでしょうか？今回は家賃にまつわるお話です。現在、家賃の支払いが困難である人は参考にしてください。

家賃を滞納したからといって、すぐに強制退去にはならないです。もし、家賃を滞納した場合、1ヶ月以内に電話連絡や督促状が数回くるはずです。2ヶ月経過する頃には、連帯保証人に電話や督促状が送付されます。3ヶ月後には契約解除通知が届きます。一定期間の猶予はありますが、何かしらの処置をしないと半年後には退去しなければなりません。

上記の流れは、「滞納しているにも関わらず、連絡や督促状を無視した場合」です。家賃支払いの意思が確認された場合は、対応は変わります。

家賃を3ヶ月滞納しただけでは契約解除にはなりません。大家さん側から契約解除可能になる条件は
・3ヶ月以上の家賃滞納
・一定期間を定めたが支払いがない

以上の2つです。一定期間についてですが、2ヶ月以降の郵便は全て「内容証明郵便」で届きます。届いた内容証明郵便に記載されている期間を過ぎても家賃の支払いがなければ、「一定期間を定めたが支払いがない」と法的に解釈されます。

上記2つの条件を満たすと、大家さん側から契約解除や強制退去に向けた法的な申し立てが可能になります。
内容証明は支払い期間だけではなく「支払いがない場合は契約を解除する」旨も記載されています。また、契約解除が成立してしまうと、清算しても原則として退去しなければなりません。

そして、内容証明は督促状を送付したと公的に証明するものであるため、「そんな郵便を受け取っていない」といった言い訳が一切できません。内容証明は法的手続きを行う準備段階であると認識しておきましょう。

契約解除が成立する前に、家賃と滞納違約金を全額支払えば、継続契約書の取り交わしを行います。つまり、引き続き同じ物件に住めます。しかし、延滞料はクレジットカードの金利と同じくらい高く、契約書に記載されていないからといって、支払う必要がないと勘違いしてはいけません。

継続契約書には「次に家賃を滞納した場合はすぐに退去する」といった内容が記載されているため、滞納を繰り返さないように注意しましょう。また稀に連帯保証人に内容証明郵便の通達があります。

3ヶ月まで待ってもらえるからといって、滞納を続けるのは良いことではありません。支払えるのであれば、すぐに支払うべきです。もし過去に何度も家賃の滞納をしてしまったのであれば、生活水準と家賃が合っていない可能性があります。

引っ越しとなれば、また資金が必要ですが、フリーレント物件や敷金礼金0円物件も増えてきていますので、初期費用を抑えた引っ越しの検討をしてみてください。いずれにしても、家賃の滞納をするより良いです。

家賃を支払わないままだと、連絡や督促状がきて、半年後には退去しなければならないとお話しました。では、家賃が払えない状態が続くと、法的にはどうなるのでしょうか？実際には、すぐに法的な手続きは行われません。前述しましたが、内容証明が届いてから法的な準備が始まります。では、家賃を滞納している期間に、大家さんが何をするか確認していきましょう。

連帯保証人がいる場合は、大家さんから連帯保証人に連絡が入る可能性があります。具体的には「家賃の支払いが滞納しているので、代わりに払ってほしい」といった内容です。「連帯保証人に連絡をしないでほしい」と大家さんに頼んでも、意味がありません。

大家さんは連帯保証人に対して、代わりに支払うように請求できる権利があるからです。家賃を滞納したままでは、連帯保証人への連絡は避けられないでしょう。

家賃の滞納が長期間続くと、大家さんから裁判を起こす場合があります。通常であれば、大家さんが裁判に勝ちます。例外として、裁判が起きた後でも、裁判所を介して和解するケースがあります。

裁判が終了した後、大家さんと退去日を決める話し合いをするケースがあります。しかし、基本的には自主的に退去しなければなりません。退去しない場合は、裁判所からの退去命令が届きます。つまり、強制退去です。

家賃が支払えない時にする対処法は何でしょうか？大切なのは、「放置しない」です。「家賃の支払いが厳しそう」だと判断した時、すぐに行動を起こしましょう。

家賃が払えない場合は、以下の対処法を試してみてください。

家賃を滞納しそうになった場合は、国の制度が利用できます。制度は2種類あり
・住居確保給付金
・生活福祉資金制度

です。最悪の事態になる前に、国の制度を検討しましょう。

住居確保給付金
失業や廃業によって、収入が減少した際に利用できるのが住居確保給付金です。原則として、家賃が3ヶ月分支給されます。申し込みは地域の生活困窮者自立支援相談機関で行います。生活困窮者自立支援相談機関は、住宅や仕事、生活の相談窓口です。給付金の支給額は各市区町村によって上限が設けられています。したがって、支給額では家賃に届かない場合があります。

住居確保給付金を利用するには、「給付金の申請日前に家賃を滞納していない」条件があります。その他、利用するための自身の条件があり、
・離職・廃業してから2年以内
・収入が少なく、家賃が払えない
・貯金が少ない
・ハローワークで求職活動をしている

上記のいずれかに当てはまれば、給付金の申請が可能です。支給までは最短2週間、最大1ヶ月程度かかります。また、給付金であるため返済の義務はありません。

生活福祉資金制度
もう一つ利用できる制度が「生活福祉資金制度」です。離職によって収入が減ってしまい、日常生活が困難になった場合に相談による支援と生活資金の貸付制度です。貸付なので、生活費を借りるには審査が入ります。資金が支給されるまで1ヶ月程度の時間を要します。

利用条件は以下
・生活を立て直すために生活費や一時的な資金が必要である
・貸付によって自立が見込める
・失業手当などの公的な給付がされず、生活費に困っている

です。無利子ですが、10年以内に返済しなければなりません。利用可能額としては
・二人以上の世帯：月20万円以内
・単身世帯：月15万円以内

です。貸付期間は一律原則3ヶ月以内です。

カードローンを利用し、借入金で対処する方法です。カードローンは用途が自由なので、滞納した家賃の支払いに回せます。しかし注意点があります。借入ができるのは、審査に通った人だけです。つまり、長期間滞納をしていると審査が通らない可能性があり、家賃の支払いができない可能性があります。

実は保証会社利用して賃貸物件を借りている場合は、滞納した情報が信用情報に記録される場合があります。ですので、事前に返済シミュレーションを試してみてください。返済シミュレーションとは、借入金と金利をもとに、月々の返済額や利息を確認できるツールです。

今すぐに支払いができなくても、支払う意思を伝えてください。少なくとも猶予はもらえます。また、連絡や督促状を無視はしないでください。大家さんからの連絡を無視すると、保証人へ連絡したり、強制退去等の手続きをしたりするしか方法がなくなってしまいます。

何もしないままだと状況が悪くなる一方なので、必ず措置をしてください。

先ほど少しだけ出てきましたが、家賃を滞納すると信用情報に傷が付きます。信用情報とは、個人のお金に関係する全ての記録です。信用情報に傷が付くと、あらゆる面で困ってしまいます。信用情報に傷を付けないためにも、家賃と信用情報の関係性と、それに付随した注意点を覚えておきましょう。

保証会社を利用して賃貸物件を借りている場合は、家賃を滞納した際に保証会社が代わりに支払いをしてくれます。連帯保証人がいない人は、保証会社が連帯保証人の役割を果たしています。保証会社を利用して家賃を滞納している場合は、滞納した記録が信用情報に残ると前述しました。もし、このまま契約が解除になったら、強制退去になります。

保証会社には滞納の記録が残っているため、同じ保証会社を利用した物件探しは困難です。
また、保証会社を利用している場合の家賃の取り立ては大家さんより厳しいです。督促状や電話が頻繁にかかってきますので、すぐに対応をしてください。場合によっては訪問をしてくる可能性があります。連帯保証人がいれば、保証人に家賃の請求ができますが、保証会社を利用している場合は本人にしか請求ができないためです。

保証会社に滞納した記録が残ると、クレジットカードやローンの申し込みの審査が困難です。クレジットカードの利用ができないため、生活をする上でも制約を強いられます。現在使用しているクレジットカードも利用停止になる可能性があります。

「家賃を支払わないだけ」だと思いがちですが、信用情報に傷が付くと、回復するのに時間が必要です。一部の賃貸物件に住めなくなる可能性もあるため、滞納した記録はできるだけ残さないようにしましょう。

家賃を滞納し続けると、生活する上でも窮屈になってしまいます。支払いができないと判断した瞬間に、大家さんに連絡したり、国からの支援を受けたりして、対処するようにしてください。大事になる前に、しっかりと対処できるようにしましょう。